弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第52回）日本版司法取引から身を守るためのポイントとは？

　なぜ、我が国に司法取引制度が導入されたのでしょうか？

　想像してみてください――会社の経営者が部下であるあなたに対して、税金を安く支払うために、架空の経費を計上するように指示をしてきました。あなたは、会社をクビになったり、給与を下げられたりしないためにやむを得ず、それに従ってしまった。

　この場合、脱税という犯罪は、どのように発覚するでしょうか？――あなたは、経営者のいうことを聞かないと会社内の地位が危ういので協力はしたが、犯罪者になったことを後悔しているという状況に置かれると思います。

　このような場合、経営者の指示があったことを話せば、刑事責任が軽くなるという制度があれば、あなたにとって、経営者の指示があったことを話す動機の１つになります。反対に、このような定めがない場合、経営者の指示があったことを話すような動機はなかなか出てきません。

　日本版司法取引制度は、他人（この場合は経営者）の犯罪の捜査に協力することによって、自己（あなた）の刑事責任を軽くするという制度をつくり、（経営者の）巨悪を発覚させるという目的のために導入されました。

　もっとも日本版司法取引制度は、欧米の司法取引制度とは違って、自分の責任を軽減するために用いることを認めていません。ですから、先の事例では経営者自身が、自分の脱税について司法取引制度を用いることはできません。

巻き込まれないためのポイント

　日本版司法取引制度が導入されたことによって、自己の刑事責任を軽くするために、他人を（言葉は悪いですが）巻き込む行為が出てくる可能性があることを否定することはできません。では、どのようにして自己を守っていくべきなのでしょうか。

　まず、一番大切なことは、当たり前のことですが、犯罪行為に及ばないことです。また、犯罪行為に及んだと誤解されるような言動を一切取らないことも重要です。例えば、EメールやSNSなどで、誤解を生むような表現を用いることも慎むべきです。仮に、あなたが何の犯罪行為に及んでいないとしても、捜査機関から捜査をされるということ自体が、想定もできないほどの大変な負担になります。

　また、自分自身は犯罪行為をしていなくても、誰かの犯罪行為を見つけてしまった場合、それを隠匿してしまうと、隠匿をしたという事実自体で責任を追及される可能性もあります。これは企業という組織では非常に起こりがちな問題です。このような場合に適切な行動を取らなかったとしたら、あなたが取締役であった場合には、監視監督義務違反、取締役でない場合でも、懲戒処分の対象になる可能性があります。従って、不幸にもそのような局面に直面してしまった場合には、とにかく早期に正しい対応をしなければ大変なことになるということは忘れないようにしてください。

　日本版司法取引制度は、弁護士の関与がなくては成立しないことになっていますし、弁護士には顧客の秘密を守る義務（守秘義務）がありますので、自分の関連度合いはともかく、できるだけ早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。

　現在、多くの企業がグローバルな活動をしています。仮に、海外に関連会社がある場合などは、日本版司法取引制度だけではなく、海外の司法取引制度が適用されることも考えなくてはなりません。自分の罪を軽くすることができる海外の司法取引は、さらに利用のハードルが下がります。日本版司法取引制度のスタートを期に、より注意を払ってください。

　日本版司法取引制度はスタートしたばかりなので、今後どのように活用されていくかは不透明です。ただ、冒頭に述べたように有名企業が使ったことで、多くのビジネスパーソンが制度の存在を意識したことは間違いありません。よりコンプライアンスを重視して業務に当たりましょう。