弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第60回）すべての会社に求められる反社会的勢力対策

　反社会的勢力と付き合わないようにするためには、第一に、企業のトップメッセージとして「反社会的勢力と付き合わない」ことを宣言するのが大切です。このトップメッセージがあると、従業員は「トップメッセージとして、反社会的勢力の方とは付き合えないことになっています」と宣言して付き合いを断つことができるようになります。

　反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えます。行動基準などを設けずに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得ます。それを防止するには、企業の倫理規定、行動規範、社内規則などに明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役などの経営トップが宣言して、組織全体として対応しなくてはなりません。

　次に、定期的に講習などを行って、トップメッセージの存在を含めて、反社会的勢力と付き合ってはならないという教育を行うことも肝要です。人は忘れる生き物ですので、定期的な講習を行うことは非常に重要なポイントとなります。

誓約書を求め、契約書に反社条項を入れる

　会社としての姿勢を対外的に示すために、取引先などに、反社会的勢力でないことの誓約書の提出を求めることがあります。今から10年くらい前、提出を求める企業が出てきた当初は、そんな内容の書面の提出を求めることは失礼ではないかと思われたときもありました。しかし、現在ではごく当たり前のことと思われているのでご安心ください。

　当初は、取引の相手方が反社会的勢力ではないと思っていたが、後に判明するような場合もあります。取引を開始する場合の契約書に、いわゆる反社条項（契約の無催告解除、損害賠償請求など）を契約書に盛り込み、自衛策を講じる企業が増えてきています。これからは、必ず契約書の中にこうした反社条項を入れるべきでしょう。

　内部統制システムを構築する一環として、内部通報制度や契約に関するデュー・デリジェントを行うこともあり、これにより、反社会的勢力との付き合いを避けたり、早期に発見するのを可能ならしめたりすることになります。

不当要求があった場合の対応術

　以上は平時の備えですが、不当要求があった際の有事、つまり反社会的勢力と相対する状況になった場合にはどうしたらいいのでしょうか。基本的には、第三者機関に相談して、対応しましょう。

　つまり、基本原則にある外部専門機関との連携です。反社会的勢力のやり口は、比較的共通する部分が多く、巧妙な場合も多いので、過去に問題解決をしたことのある第三者機関の方が対応策に詳しいからです。外部専門機関としては、警察、弁護士のほか、暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会、各種の暴力団排除協議会などがあります。

　相手の言うことを聞かないと、報復をされるのではないかと心配される方も多いとは思います。しかし、妥協してはいけません。妥協をすると、そこから新しい抜け道を見つけてくる、これが反社会的勢力です。基本原則通りに、取引を含めた一切の関係を遮断することです。

　そして万一の際には、基本原則にある民事と刑事の法的対応を厭（いと）わないことです。あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化に関して躊躇（ちゅうちょ）しないでください。刑事事件化については、被害が生じた場合、泣き寝入りせずに、不当な要求に屈しない姿勢を反社会的勢力に対して鮮明にするためにも大切です。さらなる不当要求による被害を防止する意味からも、積極的に被害届を提出しましょう。

　裏取引や資金提供といった安易な手段で解決を図ろうというのは、完全な悪手です。毅然たる態度を取る相手であると反社会的勢力が感じない限り、彼らは、あなたの下にいつか必ずやってくる――そういうものだと考えて行動をしましょう。