弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第66回）施行直前　派遣労働者の同一労働同一賃金の実務

　派遣労働者の就業場所は派遣先なので、賃金などの待遇に関して派遣労働者の納得感を得るためには、派遣先の労働者との均等（＝差別的な取り扱いをしないこと）、均衡（＝不合理な待遇差を禁止すること）が、原則として求められます（【派遣先均等・均衡方式】、法30条の3第1項・第2項）。

　ただ、この原則を貫くと、派遣労働者は、派遣先が変わるごとに賃金水準が変わり、派遣労働者の所得が不安定になることが想定されます。例えば、非常に賃金の高い会社から、そうではない会社へ派遣先が変わったときに、派遣労働者自身は経験・能力、キャリアを蓄積しているのに、派遣先の正社員の賃金が下がることによって自身の待遇が下がるということになりかねません。これでは派遣労働者の継続的・体系的なキャリア形成の要請に反します。

　そこで、上記原則の例外として、派遣元において、一定の要件を満たす労使協定によって待遇を決めることが認められました（【労使協定方式】、法30条の4第1項）。

　このように、労働者派遣法の改正により、派遣元事業主には、派遣労働者の待遇決定方式として、【派遣先均等・均衡方式】か【労使協定方式】のいずれかを採用することが義務化されました。なお、各方式のより詳しい内容は、厚生労働省「働き方改革　特設サイト」に掲載された動画「同一労働同一賃金（派遣労働者編）」（https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/same.html）が分かりやすいです。ここでは、改正労働者派遣法が施行直前であることから、各方式について、それぞれの実施手順について見ていきます。

派遣先均等・均衡方式の実施手順

　派遣先均等・均衡方式における派遣労働者の待遇改善までの流れ、すなわち実際手順は、次の通りです。なお、＜派遣元＞とあるのは「派遣元が講ずる措置」を、＜派遣先＞とあるのは「派遣先が講ずる措置」を指します。

※1　「比較対象労働者」の意義や提供する「待遇に関する情報」などに関しては、概要6ページ以下を参照してください。また、厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html）（以下、本サイト）の「派遣先均等・均衡方式（労働者派遣法第30条の3）について」欄にある「様式集（派遣先均等・均衡方式）」の箇所に、「比較対象労働者の情報提供の例」としてフォーマットが掲載されているので参考にできます。
※2　同欄の「様式集（派遣先均等・均衡方式）」の箇所に、「労働者派遣契約（例）」としてフォーマットが掲載されています。派遣元事業主は、派遣先から情報提供がないときは、派遣先との間で労働者派遣契約を締結してはいけません。
※3　同欄の「様式集（派遣先均等・均衡方式）」の箇所に、「モデル就業条件明示書」としてフォーマットが掲載されています。

労使協定方式の実施手順

　他方、労使協定方式における派遣労働者の待遇改善までの流れ、すなわち実際手順は、次の通りです。

※4　2020年度適用のものは、本サイト「労使協定方式（労働者派遣法第30条の4『同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準』について）」の欄にある、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和2年度適用）」で確認できます。
※5　同欄の「Q&A」の箇所に、「労使協定のイメージ」としてフォーマットが掲載されています。
※6　同欄の「様式集（労使協定方式）」の箇所に、「待遇に関する情報提供」としてフォーマットが掲載されています。
※7　同欄の「様式集（労使協定方式）」の箇所に、「労働者派遣契約（例）」としてフォーマットが掲載されています。
※8　同欄の「様式集（労使協定方式）」の箇所に、「派遣労働者を雇い入れようとするときの明示（例）」としてフォーマットが掲載されています。
※9　同欄の「様式集（労使協定方式）」の箇所に、「労働者派遣をしようとするときの明示（例）」としてフォーマットが掲載されています。
※10　同欄の「様式集（労使協定方式）」の箇所に、「モデル就業条件明示書」としてフォーマットが掲載されています。

その他の留意点

　派遣元は、待遇決定方式について、派遣労働者、派遣先などの関係者に情報提供する必要があります。具体的には、<1>労使協定を締結しているか否か、<2>（労使協定を締結している場合には）労使協定の対象となる派遣労働者の範囲と、労使協定の有効期間の周期について、常時インターネットなどで情報提供する必要があります。

　以上の通り、各方式とも、それぞれの実施手順を遵守して対応することが求められます。かなり手間になるので、派遣先とよく相談して実行する必要があります。いずれの方式によるかは各企業の実情などによると思いますが、【派遣先均等・均衡方式】では、比較対象労働者の待遇に変更があったときは、その都度、変更部分について派遣先から派遣元に待遇状況を提供し、それに応じて派遣元では派遣労働者の待遇について検討しなければなりません。そのため、派遣先が義務を遵守することは、それなりの負担になると考えられますから注意しましょう。