弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第75回）チェックすべき2021年施行の改正法令（前編）

改正の概要

　インターネット上の海賊版対策の強化など、著作権の適切な保護を図るための措置として、以下の4点が定められます。

・侵害コンテンツのダウンロードの違法化
　違法にアップロードされた著作物（音楽、映像に限りません）を、違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすることは、私的利用であっても、一定の要件の下で違法となります。

・著作権侵害訴訟における証拠収集手続の強化
　裁判所は、書類提出命令を出すか否か判断する際、事前に実際の書類を見ることができるようになり、かつ専門委員（大学教授など）のサポートを受けて判断できるようになります。

・アクセスコントロールに関する保護の強化
　ソフトウエアのライセンス認証を不正に回避する行為が多発していることから、ライセンス認証も保護されることが明確化され、不正にライセンス認証を回避する行為が規制されることになります。

・プログラムの著作物に係る登録制度の整備
　著作権者などは、訴訟などで係争中の著作物と事前にプログラム登録をしておいた著作物とが同一であることの証明を請求できるようになります。また、国および独立行政法人による登録の場合も、民間企業と同様に手数料を要するようになります。

改正による影響、注意点

　2012年の改正では音楽・映像の違法ダウンロードが厳罰化され、違法ダウンロードの減少につながりました。今回の改正で、音楽・映像以外の著作物に関しても違法ダウンロードの減少が期待できます。また、従前よりも著作権が侵害されたことを訴訟などで主張・立証しやすくなることも期待されています。

●会社法関係（一部の事項を除き、2021年3月1日施行予定）

改正の概要

　正式な施行日は未定ですが、株主総会資料の電子提供制度の創設など、一部の事項を除き、2021年3月1日に施行される予定です。

・株主総会資料の電子提供制度の創設
　株主に対する株主総会資料の提供方法について、株主総会資料を自社のWebサイトに掲載し、株主に対し当該Webサイトのアドレスなどを書面で通知する方法により提供することができるようになります。

・株主提案権の濫用防止のための措置
　1人の株主が同一の株主総会において提案できる議案数に上限（10議案）が設けられます。

・取締役などに関する規律の見直し
　上場会社などの取締役会は、取締役の個人別の報酬などに関する決定方針を定めなければならないことになります。また、上場会社が取締役の報酬などとして株式の発行などをする場合には、金銭の払い込みなどを要しないことになります。

　役員などの責任追及の訴えが提起された場合に、会社が費用などを補償する旨の補償契約や、役員などのために会社が加入する保険契約に関する規定も整備されます。さらに、上場会社などは社外取締役を置くことが会社法上も義務付けられます。

・社債の管理などに関する規律の見直し
　社債管理者制度が設けられ、会社から委託を受けた第三者が社債権者による社債の管理を補助できるようになります。

・株式交付制度の創設
　他の会社を子会社化する方法として、株式交付制度（完全子会社化しないときでも、自社株式を当該他の会社の株主に交付できる制度）が設けられます。

・その他
　その他、会社の支店所在地における登記が廃止されるなどの改正がされています。

改正による影響、注意点

　株主総会の運営および取締役の職務の執行の一層の適正化などを図る目的で改正がされました。上場企業において、株主総会資料の電子提供措置をとる必要が生じる点は、特に影響が大きいといえるでしょう。