弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第79回）マスク非着用者に対する対処法と企業の感染予防対策

　企業がきちんとした感染予防対策を怠ったことで、クラスターなどが発生してしまった場合は信用問題に関わりますし、万が一労働者が新型コロナウイルスに感染してしまった場合は安全配慮義務違反を問われる可能性もあります。従って、きちんとした感染予防対策を講じることは企業のリスク管理として重要であるといえるでしょう。

　この点、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」などを受けて、各業界団体では、感染予防対策について「業種別ガイドライン」を作成しています。それぞれのガイドラインについては、内閣官房が管轄する新型コロナウイルス感染症対策推進室のホームページで情報がまとめられていますので、自社に関係する業種のガイドラインについてはチェックしておきましょう。こうした業種別のガイドラインを順守して、企業活動に対応した適切な感染予防対策を行うことが重要です。

まん延防止等重点措置

　2021（令和3）年2月に新型インフルエンザ等対策特別措置法などの一部を改正する法律が改正されたことにより、新たに「まん延防止等重点措置」が創設されました。その中では、正当な理由なく都道府県知事の要請に応じない事業者への命令と罰則が規定されました（なお、緊急事態宣言下において出される「緊急事態措置」の内容も見直されました）。

　「まん延防止等重点措置」は、緊急事態宣言が発出される前のステージでも集中的に対策を講じられる措置であり、原則として区画や市区町村単位で行われるものです。「まん延防止等重点措置」では、都道府県知事が、事業者に対し、営業時間の短縮を要請できることのほか、従業員に対する検査を受けることの勧奨や正当な理由なくマスクの着用などの感染防止措置を講じない者の入場禁止などを要請できることになります。この要請に事業者が正当な理由なく応じない場合には、都道府県知事は命令をすることができ、この命令にも従わない場合は、事業者は20万円以下の過料に処せられることになります。

　なお、マスクの着用などを拒否する者の入場禁止について、例えば入場者が有する疾患などによりマスクの着用が困難な場合や、窒息や熱中症のリスクが高いとされる2歳未満の子どもである場合は「正当な理由」に該当するとされています。

　一方で、マスクを着用しない客が連日のように入店しているにもかかわらず、客にマスクの着用や、着用しないときには退店することを促すこともせずに見逃しているような場合には、要請に応じていないと評価され得るとされています。