弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第92回）2022年に施行される労務関連改正をチェック

　女性労働者などが活躍できる就業環境を整備する目的で、女性活躍推進法が改正され2019年6月に公布されました。このうち、「一般事業主行動計画の策定・届出」や「情報公表」の義務の対象を拡大する改正が2022年4月1日から施行となっています。

　すなわち、これまでは、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主が上記義務を負っていましたが、2022年4月1日からは、常時雇用する労働者数が101人以上の事業主も上記義務を負うこととなります。義務の概要は次の通りです。

（1）一般事業主行動計画の策定・届出義務

　策定を求められる一般事業主行動計画とは、当該事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みに関する計画をいいます。具体的には、①計画期間、②1つ以上の数値目標、③取り組み内容、④取り組みの実施時期を盛り込んだ計画であることが求められ、策定した同計画は都道府県労働局に届け出なければなりません。

　具体的な行動計画は以下のような内容です。厚生労働書が「一般事業主行動計画の策定例」を公表しているので参考にしてください。

（2）情報公表義務

　この義務は、自社の女性の活躍に関する状況について、求職者などが簡単に閲覧できるように、少なくとも次の①②のいずれかの実績情報を公表しなければならないというものです。

　今回の対象拡大による一般事業主行動計画の作成・届け出や情報公表の詳細については、厚労省の情報などを参考にしてください。

年金制度改正法は2段階で中小企業などに拡大

　長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るために、2020年6月に年金制度改正法が公布されました。この改正法による改正項目は多岐にわたっていますが、中小経営者に影響を与えるものとして、短時間労働者を被用者保険（厚生年金保険、健康保険）の適用対象とすべき事業所の範囲を拡大する改正が含まれており、これは2022年10月1日より段階的に施行されます。

　具体的には、これまでは短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件は従業員数501人以上とされていましたが、これが段階的に引き下げられ、2022年10月1日に101人以上の規模、2024年10月1日に51人以上の規模へと拡大されます。企業規模要件以外の要件も含めて、短時間労働者を被用者保険の対象とすべき要件を示すと次の囲みの通りとなります。

　企業規模要件における従業員のカウント方法の詳細などについては、厚労省の情報などを参考にしてくだい。