弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第96回）2023年、不動産相続に影響する法改正続々施行②

　具体的には、以下に掲げる改正民法904条の3（2023年4月1日施行）が新設されました。

　改正民法904条の3柱書本文は、相続開始時（被相続人死亡時）から10年を経過した後にようやく遺産分割がなされるという場合、各相続人の個別事情である特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分を前提にする必要はないということを意味しています。

　ただし、相続人が、改正民法904条の3柱書ただし書の第1号または第2号に該当する遺産分割の請求をしたときは、相続開始時から10年経過後も特別受益ないし寄与分の規定の適用を受けられます。また、相続開始時から10年が経過した後に、共同相続人間で、遺産分割の基準として具体的相続分を用いる旨の合意をすることも可能です。

　なお、この改正民法904条の3に関する2021年改正法の施行日は2023年4月1日ですが、同条はそれ以前に相続が開始された遺産の分割についても遡及適用されます(2021年改正法附則3条前段)。

　この場合、具体的相続分による遺産分割をするためには、①相続開始時から10年経過時または2021年改正法の施行日から5年経過時のいずれか遅い時までに、相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をするか、②相続開始時から10年の期間（10年の期間満了後に2021年改正法の施行日から5年の期間が満了する場合にはその期間）満了前6カ月以内に、遺産分割請求をできないやむを得ない事由があった場合には、その事由が消滅した時から6カ月経過前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割請求をしなければなりません（同附則3条後段）。つまり、施行日以前に開始した相続の場合は、少なくとも2021年改正法の施行日から5年の猶予期間が設けられているということになります。

改正点―時的限界（遺産分割の禁止など）

　以上のほか、2021年改正法においては、具体的相続分による遺産分割に期間制限が設けられたのに伴い、共同相続人間の合意または家庭裁判所の審判による遺産分割の禁止に関して、いずれも相続開始の時から10年を超えることができないなどの規制が設けられました（改正民法908条2項ないし5項。2023年4月1日施行）。

　また、遺産分割調停について、従前は調停申し立ての取り下げに制限はなく、申立人は終了するまでの間いつでも取り下げることができました（改正前家事事件手続法273条1項）。遺産分割審判事件についても、相手方が本案について書面を提出し、または家事審判の手続きの期日について陳述をするまでは、相手方の同意なくして取り下げができるとされていました（改正前家事事件手続法199条、153条）。

　しかし、相続開始後10年以内に遺産分割の調停・審判を申し立てたものの、10年経過後に当該申し立てが取り下げられると、はじめから事件は係属していなかったものとみなされ（改正前家事事件手続法82条5項前段、273条2項、民事訴訟法262条1項）、相手方が改めて遺産分割請求をした場合には具体的相続分による遺産分割ができなくなってしまいます。

　そこで、このような事態を回避するため、遺産分割調停・審判の申し立ての取り下げは、相続開始の時から10年を経過した後は、相手方の同意がなければその効力が生じないものとされました（改正家事事件手続法199条2項、273条2項。2023年4月1日施行）。

　以上のように、2021年改正法により、遺産分割に関するルールは大きく変更されますので注意が必要です。2021年改正法では、その他にも、土地利用に関する民法の規律の見直しとして共有制度の見直しに関する改正や、相続などに際し不要な土地を手放すための相続土地国庫帰属制度が創設されるなどしています。次回はこれらの点について解説します。