弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第99回）事業承継時、廃業時の経営者保証ガイドライン

　中小企業における経営者保証が問題となるのは、事業承継の際ばかりではありません。事業再生や廃業の検討をする際も経営者保証は大きな問題になります。会社が事業再生や廃業をする場合、当然、保証人である経営者の責任の問題になるため、場合によっては経営者自身の自己破産も検討しなければなりません。こうした事態は、中小企業の経営者にとって、会社の事業再生や廃業を決断するにあたり、大きな阻害要因になっていると指摘されていました。

　こうした状況の改善に向けて、廃業時ガイドラインは、廃業時の保証債務整理にスポットを当てて、従来の経営者保証ガイドラインの趣旨を明確化し、関係者それぞれに求められる対応を明記しました。廃業時ガイドラインでは、対象となる債権者の範囲に、①リース債権者と②固有債権者（住宅ローンなど保証人固有の債務の債権者）も含まれると明確化されました。ガイドラインの対象となる債権者は対象債権者と呼ばれますが、廃業時ガイドラインでは、対象債権者が取るべき対応も明確化されました。

　まず、対象債権者は、保証人の破産の回避に向け、主たる債務者および保証人からガイドラインに基づく保証債務の整理の申し出を受けた場合には、合理的不同意事由の有無につき、経営者保証ガイドライン第7項に基づき判断し、主たる債務者および保証人の意向を真摯（しんし）に検討の上、保証債務の整理に誠実に対応する必要があります（廃業時ガイドライン4ページ）。

　また、対象債権者は、廃業手続きに早期に着手したことによる保有資産などの減少・劣化防止に伴う回収見込額の増加額について、合理的に見積もりが可能な場合は、当該回収見込額の増加額を上限として残存資産に含めることを検討することや、保証人に自由財産を超える保有資産がないなどの事情によっては、保証人が対象債権者に対し、弁済する金額がない弁済計画（いわゆるゼロ円弁済）もガイドライン上許容され得るとされています（廃業時ガイドライン5ページ）。

　廃業時ガイドラインでは、主たる債務者と保証人も以下の対応を取るべきであると明確化されています（廃業時ガイドライン5ページから6ページ）。

①主たる債務者および保証人は、廃業を検討するに至る以前において、法人と経営者との関係の明確な区分・分離に向けた取り組み、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保に向けた取り組みや、財務状況および経営成績の改善を通じた返済能力の向上に向けた真摯（しんし）な努力を行っていること

②主たる債務者は、廃業の検討に至った場合、直ちに対象債権者に申し出るとともに、財産状況等（負債の状況を含む）について適時適切に開示する。また、支援専門家に相談するなど、従業員・取引先を含めた地域経済への影響も踏まえ、迅速かつ誠実に対応すること

③主たる債務者は、廃業を決断するに当たっても、支援専門家に相談するなどして、事業の売却先を検討するなど、当該地域における雇用を守るための取り組みについても、可能な範囲で検討を行うこと

　併せて、廃業時ガイドラインでは、保証債務の整理に関わる弁護士や公認会計士などの支援専門家が取るべき対応も規定されています（詳細は廃業時ガイドライン6ページから7ページをご参照ください）。そのため、今後は支援専門家も廃業時ガイドラインに記載されている複数の考慮要素を念頭に置きつつ、保証債務の整理にあたることが必要になると考えられます。