弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第105回）企業における自転車通勤導入の進め方と注意点

　具体的な自転車通勤導入の進め方としては、こうした点について配慮した自転車通勤規程を定め、それに基づいて自転車通勤をする従業員に対して、自転車通勤許可申請書兼誓約書の提出を求めることが考えられます。手引きでは、自転車通勤規程について、以下の内容を設けています（法的問題に関わらない部分は割愛します）。

（1）対象者･･････自転車を運転可能な健康状態にある従業員であること。

（2）対象とする自転車･･････自転車の安全に関わる装備が法律に準拠し、正しく装着されていること、定期的な点検・整備を行っていること。

（3）目的外使用の承認･･････用務場所への直行直帰や私事目的での立ち寄りの許容範囲など。

（4）通勤経路・距離･･････合理的な通勤経路や距離とすること。

（5）公共交通機関との乗り継ぎ･･････自宅から勤務地までの合理的な経路上で、自転車と公共交通機関を乗り継げるとすること。

（6）日によって異なる交通手段の利用･･････天候などの理由により、日によって交通手段の変更を認めること。

（7）安全教育・指導とルール・マナーの遵守･･････自動車の交通安全に関する教育・指導を受講すること、交通規制や自転車の利用マナーを遵守すること。

（8）事故時の対応･･････事故時に事業者・従業員の双方が行うことの明確化、緊急連絡体制など。

（9）自転車損害賠償責任保険などへの加入･･････自転車通勤をする従業員自身のけがによる入院・通院などが補償される保険、従業員が事故を起こした場合の対人・対物の賠償責任を補償する保険にそれぞれ加入すること、シェアサイクルを利用する場合もこれらの保険へ加入することなど。

（10）ヘルメットの着用･･････自転車通勤をする場合、ヘルメットの着用に努めること。

（11）申請・承認手続き･･････自転車通勤をする場合、あらかじめ主管する部署に自転車通勤許可申請書兼誓約書などの所定の申請様式を提出し、事業主の許可を得ること、事業主は許可した者に対して「許可証シール」を交付し、許可を受けた者は、それを自転車の視認できる箇所に貼付することなど。

　このうち（3）～（6）は、事業主たる会社が責任を負う範囲や通勤災害と認定されるか否かを画するために求められたものと考えられます。また、（9）に関連して補足すると、従業員が事故を起こした場合の対人・対物の賠償責任は従業員が負いますが、前記の通り、それが事業活動中の事故である場合には、事業者も使用者責任を問われる場合があります。そこで事業者も、対人・対物への賠償責任を補償する「自転車損害賠償責任保険等」への加入が必要となります。

　そして、上記規程に対応して自転車通勤を希望する従業人に提出を求める自転車通勤許可申請書兼誓約書には、許可申請期間、申請理由、防犯登録番号、任意保険の有効期間、通勤ルート、通勤距離、所要時間などを記載させ、安全に関する事項について誓約を求めます。

　以上のように進めると、事業主たる会社は、生じうる法的問題に対応しつつ、自転車通勤の導入が可能となります。

　なお、自転車通勤規程、自転車通勤許可申請書兼誓約書のいずれも手引き38ページ以下にテンプレートがありますので、これらをベースに会社の実情に応じてカスタマイズして利用すればよいでしょう。

注1：③については、意外に思われるかもしれませんが、自転車は道路交通法上の軽車両として同法が適用されるため（同法2条1項11号）、自転車事故が「･･自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき」に該当する場合、自動車運転免許の停止処分の対象となります（同法103条1項8号）。