弁護士が語る！経営者が知っておきたい法律の話（第120回）個人情報保護法、2025年改正に備えよう

　個人情報保護委員会は2023年11月から、個人情報保護法改正に関する具体的検討を進めています。2024年6月には、同時点における委員会の考え方を取りまとめ、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る 検討の中間整理」（以下：中間整理）を公表して意見募集を実施し、同年9月に意見募集結果を公表しました。

　中間整理では、前述した個人情報保護法を取り巻く現況などを踏まえ、主に以下の①～⑧を個別検討事項として挙げています。なお、実務への影響の大きさという観点から重要なものに絞り、かみ砕いて説明しているので、正確な内容は中間整理を参照してください。

① 生体データの取り扱い：特に要保護性が高いと考えられる生体データについて、実効性ある規律を設けることを検討する。

② 子どもの個人情報などに関する規律のあり方：子どもの権利利益の保護という観点から、規律のあり方の検討を深める。具体的な検討事項として、法定代理人の関与、利用停止など請求権の拡張、安全管理措置義務の強化、責務規定、年齢基準が挙げられている。

③ 本人同意を要しないデータ利活用などのあり方（健康・医療、生成AIなど）：生成AIなどの、社会の基盤となり得る技術やサービスのように、社会にとって有益であり、公益性が高いと考えられる技術やサービスについて、例外規定を設けることを検討する。

④ 「不適正な利用の禁止」「適正な取得」の規律の明確化：適用される範囲などの具体化・類型化を図る。

⑤ 漏えいなどの報告・本人通知のあり方：漏えいなどの報告や本人通知の範囲・内容の合理化、違法な第三者提供を報告義務および本人通知義務の対象とすることを検討する。

⑥ 第三者提供規制（オプトアウト）のあり方：一定の場合には提供先の利用目的や身元などを特に確認する義務を課すことを検討する。

⑦ 課徴金制度の導入を検討する。導入する場合の具体的な検討事項として、課徴金賦課の対象となる違法行為類型、課徴金の算定方法、課徴金の最低額の設定、一定の要件を満たした場合の課徴金の加減算などが挙げられている。

⑧ 適格消費者団体などを念頭に置いた、差止請求制度や被害回復制度について、導入を検討する。

　個人情報保護委員会は、今後はステークホルダーと議論をするための場を設けつつ、2024 年末までをめどに議論を深めていくとしています。2020年個人情報保護法改正では、個人情報保護委員会は、2019年12月に「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直し 制度改正大綱」を公表しており、2025年改正についても2024年末をめどに、同様の文書が公表されると予想されますので、注目しましょう。