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人手が足りない会社の業務効率処方箋（第3回）多言語を操る人材、どう確保するか
公開日：2016.12.21
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近年、訪日外国人旅行者（インバウンド）の数が急増している。日本政府観光局の発表によると、2013年に年間1000万人を突破して以降、年々増加が続いている。2015年には前年比47.1％増の1974万人と過去最高を記録した（日本政府観光局調べ）。
今後も拡大が予想されるインバウンド需要を取り込むには、多言語に対応できる人材が不可欠だ。しかし、英語だけならともかく中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語など、複数の言語に対応する人材の確保は容易ではない。
多言語対応の強化が急務
現在の訪日外国人は約8割がアジア系であり、そのうち中国と韓国だけで5割近くを占めている。英語だけではなく、中国語や韓国語が話せる人材がいないとインバウンド需要を呼び込むことは難しい。さらにいえば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会には、200を超える国が参加する予定で、多様な言語に対応しなければならない。
一般の企業や店舗でも、せめて英語、中国語、韓国語に加え、公用語として広く使われているスペイン語やポルトガル語、近年訪日観光客が急増しているタイ語には対応しておきたい。
問題は、多言語に対応できる人材が圧倒的に不足していることにある。多言語に対応する人材が求められているのは、インバウンドに関わる小売り・流通・宿泊・金融・運輸・医療だけではない。海外展開を進める製造業や商社など、日本全体でバイリンガル人材は取り合いの様相を呈している。
広がる語学力ニーズと人材確保手段…
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執筆＝井上 隆文
【MT】
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