Wi-Fiのビジネス活用術（第13回）従業員と来客どちらも接続。ハイエンドなWi-Fi

　Wi-Fiを来訪者に開放する場合に、注意しなければならないのはセキュリティだ。一般的に、Wi-Fi接続にはIDとパスワードが用いられる。従業員と同様にそれを来訪者に公開すれば、接続できるようになる。ただ、来訪者も従業員も同じ“経路”で接続するのはかなり危険を伴う。来訪者も自社業務用のネットワークにアクセスできる状態になって、大切なデータが持ち出されたり、来訪者の持ち込んだウイルスが社内に感染してしまったりする可能性が生じるからだ。

　こうした問題も、スマート光ビジネスWi-Fi ハイエンドプランは対策済みだ。ハイエンドプランでは、1つのWi-Fi機器で来訪者向けと自社従業員向けを使い分けられる。来訪者向けには、日本全国のフリーWi-Fiに接続できる無料アプリ「Japan Connected-free Wi-Fi」を活用。その認証機能を使ってWi-Fi機器の利用を認める。Japan Connected-free Wi-Fiを使ったアクセスに関しては社内情報へのアクセスは遮断できる。

　Japan Connected-free Wi-Fiは、一度利用登録しておけば、次回からはIDやパスワードを入力しなくても接続できる。フリーWi-Fiとしてはかなり普及しているので、すでに利用経験を持つ来訪者も多い。手軽に利用できるだろう。

　また、スマート光ビジネスWi-Fi ハイエンドプランでは、接続の入り口として、自社のホームページやFacebookページなど特定のWebサイトを、Wi-Fiを接続した来訪者の端末に表示できる。つまりWi-Fi接続環境を提供する側としては、キャンペーン情報やお薦めの商品といった伝えたいメッセージを提示できる。ただしこの場合は、個別のIDやパスワードを入力する必要が生じ、来訪者の手間は増える。

　Japan Connected-free Wi-Fiを使うか、特定のWebサイトを使うかは、提供者側が選択する。どちらにしても自社従業員利用とは切り分けて運用できる。セキュリティを確保しながら、Wi-Fi接続環境を来訪者に提供することが可能になる。

来訪者データをマーケティングに活用

　スマート光ビジネスWi-Fi ハイエンドプランでは、マーケティングに活用できる機能も提供される。来訪者の利用状況を専用のWebページにグラフ化して表示する「ダッシュボード機能」だ。

　アクセスポイント装置によって周囲のデバイスのWi-Fi電波を検知し、利用来訪者数や滞在時間、訪問頻度などの情報を収集する。収集した情報は、提供者側の専用Webページにグラフ化されて表示される。これはマーケティングのための情報として活用できる。例えば、時間ごとの店舗への来店者数を分析して、来店者の少ない時間にタイムセールを行って盛り上げたり、売り場の担当者数から計算してシフトを最適化したり、などの施策が考えられる。

　スマート光ビジネスWi-Fi　ハイエンドプランの契約には、NTT 西日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」または「フレッツ 光ライト」、もしくは光コラボレーション事業者が提供する FTTH アクセスサービス、いずれかの契約が最低1つ、必要になる。

　その上で、機器の利用料と月額利用料を合わせて毎月支払う「月額支払い型」か、機器を買い取って、月額利用料だけを支払う「お買い上げ型」のどちらかを選択する。フレッツ光を利用中なら、前者は初期費用がかからないが、月の支払額は3630円（5年利用、1アクセスポイント当たり）になる。後者を選べば、初期費用が18万7000円かかるが、導入後5年間は月の支払額が880円だ（すべて税込み）。

　このように、従業員用と来訪者用に別々に分けて導入するよりも、中小事業者にとってコスト面でも魅力がある。急なトラブルにも電話1本で相談できて、専門のスタッフが遠隔で迅速にサポートしてくれるので安心だ。

　店舗やショールームを兼ねた中小の事業所でも、Wi-Fiの導入需要は高いはずだ。ただ、自社の従業員用と、来訪者用の2つのネットワークを構築するのは過剰だと判断してきたケースは少なくないだろう。自社の従業員用と来訪者用を、一度に導入できるスマート光ビジネスWi-Fi ハイエンドプランのようなサービスは、ジャストフィットするのではないか。検討するなら、ぜひ一石二鳥の導入としたい。