加害者にならないためのサイバー攻撃防止法（第4回）夜間・休日も絶えないサイバー攻撃の脅威

　IT管理者がいる日中の勤務時間であれば、怪しいメールを受信した際、担当者に報告して対処法を聞ける。だが、管理者のいない夜間の残業時間中や休日出勤時、誤って不審なメールを開いてしまい、攻撃の被害に遭う可能性もある。

　メールの送信元がフリーメールのアドレスの場合や、添付ファイルの文書に「.exe」の拡張子が付いている場合は特に注意が必要だ。標的型メール攻撃ではフリーメールが使われるケースが多いからだ。また、「.exe」は実行ファイル形式のウイルスである可能性がある。個人情報が流出した日本年金機構の事案も、発端はメールの添付ファイルを開いて感染が拡大した。送信元はフリーメールが使われ、添付ファイルの文書には「.exe」が使われていた。最近では「.pdf」や「.pptx」の拡張子のウイルスもある。不審な添付ファイルはとにかく開かないことだ。

　もし怪しい添付ファイルを開いてしまったら、緊急の対策としては、まずそのパソコンをネットワークから切り離すことだ。社内LANが有線であれば、パソコンのLANケーブルを抜き、無線であればWi-Fiを切断するなど、感染が社内に拡大しないように隔離する。IT管理者が不在の際は、担当者が出社後に報告することになるだろう。ただし、そのときにはすでにウイルスが別のパソコンに侵入しているケースもある。

情報セキュリティーのスペシャリストが不可欠

　ウイルスに感染してしまったら、他のパソコンおよび社内ネットワークにウイルスが残っていないかどうかを確認した上で、OSの再インストールやデータの復元などを行う。復旧後、ネットワーク上で不審な通信が発生していないかどうかを確かめるといった作業も必要だ。いったんウイルスに入り込まれると、ビジネスが止まってしまうだけではない。踏み台にされ、取引先にもウイルスメールが送られるなど、取引に影響が出る可能性もある。

　標的型攻撃の被害を防ぐには、送信元が怪しいメールは不用意に開かないといった従業員の自己防衛策とともに、Webフィルタリングなどで怪しいサイトへのアクセスをブロックする入り口対策から、内部ネットワークのウイルス侵入を検知するスキャニング、情報の流出を阻止するプロキシーなどの出口対策まで、複数の対策を組み合わせた多層防御が必要になる。

　こうした対策を講じるには、情報セキュリティーに精通した人材の確保が求められる。ただ、情報セキュリティーのスペシャリストは引く手あまたの状況。なかなかスペシャリストを採用できないのが実情だろう。自社でスペシャリストを確保できない場合は、24時間365日の監視を含め、外部の専門家に情報セキュリティーの運用管理を任せられるサービスもある。自社で人材を確保するか、外部の情報セキュリティー運用サービスを利用するか、一度検討してみてはどうだろうか。