加害者にならないためのサイバー攻撃防止法（第5回）ますます拡大。身代金ウイルス被害

　情報セキュリティー大手のトレンドマイクロが2017年1月に発表した「2016年国内サイバー犯罪動向」速報版によると、「2016年1月～11月の期間のランサムウェアの国内被害報告件数は2,690件に上り、前期比（2015年1月～12月：800件）で約3.4倍に増加」している。日本のIT戦略づくりに取り組むIPA（情報処理推進機構）は同年1月、増え続ける被害への対策をまとめたレポート「ランサムウェアの脅威と対策」を発表した。レポートではランサムウエアに関する情報を紹介するとともに、2016年3月、IPAに多くの問い合わせが寄せられたランサムウエア「Locky」感染によって実際に送付された金銭要求画面を掲載。具体的な被害例を挙げながら対策を提示している。

　被害の拡大が収まらない要因の１つとして、金銭要求に応じてしまう企業の存在が挙げられる。例えば、2016年には米国の病院が身代金を払って、電子カルテなどのシステムを復旧したと報じられた。トレンドマイクロが実施した「企業におけるランサムウェア実態調査 2016」では、ファイルを暗号化された企業のうち、約6割が金銭要求に応じたという。このショッキングな結果は、攻撃者にとって格好のビジネスチャンスになっていることを示す。

　企業が身代金を払おうとするのは、暗号化されたファイルが重要だった場合、要求金額を支払ったほうが被害を小さくできると判断するからだ。暗号化はシステムを破壊するものではない。データ復旧を優先してやむなく要求に応じる企業の行動も理解できる。しかし金銭を支払っても、ファイルが復元される保証はない。容易に金銭を支払えば、さらに犯罪を助長する結果につながる恐れがある。

最低限の対策としてデータをバックアップ

　すべての企業にとって、データの安全な管理は重要なテーマだ。ランサムウエアはデータを盗んだり壊したりするのではなく、「人質に取る」のが目的だ。攻撃者の目的は、明確に「金銭」である点が特徴といえる。このような新手の犯罪にどう対処すればよいのだろうか。具体的な方法をいくつか挙げてみよう。

　第1は「感染させない」だ。「OSやウイルス対策ソフトを最新の状態に保つ」「不審なメールの添付ファイルは開かない」「メールに記載されたURLを安易にクリックしない」。こうした情報セキュリティーの基本的な対策の徹底がまずは大切だ。

　第2に、感染を予測した上で、被害を最小限に防ぐ対策も求められる。ランサムウエアによる暗号化の被害は、クラウド上にもデータを保管するなどネットワーク外にバックアップを確保すればある程度リカバリーが可能になる。現在の管理体制を再確認し、暗号化されてもデータを復元できる体制を検討する必要がある。

　ランサムウエアは感染後、しばらく潜伏してからデータを暗号化するケースがある。データ復元のためには、感染前のバックアップデータが欠かせない。最新のバックアップデータだけでなく、その前の世代のデータも保管しておかなければならない。複数世代でのバックアップ管理が不可欠だ。

　不正アクセスによる個人情報漏えい事件が大きく報道される中で、ランサムウエアの問題は、ともすると陰に隠れている印象もある。しかし、身代金を払って表沙汰にならなかった事例を含めれば、その被害はすでに膨大なレベルに達しているはずだ。

　ランサムウエアの攻撃は相手を選ばない「ばらまき型」が少なくなく、「自社は大丈夫」といった考えは通用しない。パソコンを業務で使うための原則として、すべての企業が危険性を十分に認識し、対策を講じておくべきだろう。