加害者にならないためのサイバー攻撃防止法（第6回）止まらない脅威の多様化。対策概要を解説

　標的型攻撃に対応するために情報セキュリティー対策を考えると、さまざまなツールが選択肢に挙がる。次にランサムウエア対策ツールを選ぼうとすると、これまた他に多くのツールがあることに気づくだろう。

　多様な攻撃に対し、情報セキュリティーの専門家でもない普通の企業がこれらのツールを選び、自分で組み合わせて導入するのはハードルが高い。そこでツールの導入を支援する事業者や、情報セキュリティー対策全体をサービスとして提供する事業者が存在する。

　具体的には、情報セキュリティー対策のための社内体制やツール導入のアドバイスを行うコンサルティング会社、ベンダーからツールを調達して導入を支援するシステムインテグレーター、クラウド形式も含めたパッケージ製品などで情報セキュリティー対策を提供するサービス提供事業者などがある。

対策にはネットワークの観点が欠かせない

　コンサルティング会社を活用すれば、第三者視点から自社に適切なツールや運用方法を提案してくれる。しかし、コンサルティング費用を含めたコストは安いとはいえない。

　大企業が情報セキュリティー対策を導入する場合に多いのが、システムの開発や運用を委託しているシステムインテグレーターを利用するケースだ。大企業では日ごろから付き合いがあるので安心感があるし、情報セキュリティー対策ツールもスムーズに導入できる。

　しかし、中堅・中小企業では普段から付き合っているIT企業がないところが多く、また、どこまで手厚く対応してくれるのか分からない不安が付きまとう。そこで注目したいのが、情報セキュリティー全体を見てくれるサービス提供事業者だ。

　情報セキュリティー対策のサービス提供事業者に絞ったとしても、さまざまな事業者が見つかるだろう。事業者選びの注意点を挙げるとすれば、情報セキュリティー対策にはネットワークの観点が欠かせない点だ。パッケージ製品を導入したとしても、ネットワーク周りの情報セキュリティー対策は別会社に頼まなくてはならないケースもある。

　多様化する脅威に対応するには、総合的な情報セキュリティー対策が不可欠だ。ネットワークも含めた広範囲にわたる対策を確実に行える事業者をいかに選ぶかがカギとなる。情報セキュリティー対策のパートナー選びに自信のない企業は、ネットワーク周りの対策を行えるサービス提供事業者から探してみてはどうだろうか。