少子化時代を生き残る塾･予備校･専門学校のIT戦略（1）岐路に立つ塾。クラウド活用が生き残りのカギ

 　具体的にはクラウドを活用し、インターネットを使った授業のライブ配信、生徒の都合に合わせて授業動画を閲覧できるVOD（Video On Demand）やタブレットを使った家庭学習を可能にするeラーニングの導入だ。こうしたeラーニングシステムの導入には以下のような数々のメリットがあり、競争力の強化につながる。

（1）講師が少なくても新しいエリアに教室を持てる
（2）指導力の高い人気講師の授業を多数の生徒に提供できる
（3）家庭で授業動画を見て予習させ、教室で個別指導を行う「反転授業」ができる
（4）スマートフォンやタブレットなどのチャット機能で多くの生徒をフォローできる
（5）授業を録画保存し、講師の暗黙知を形式知に変えられる
（6）講師数を抑えられるので一人当たりの人件費を上げられ、人気講師の引き抜きリスクを抑制できる

　また、eラーニング環境の整備は、塾・予備校、専門学校が競争力を高める供給側の動機だけなく、地方の自治体や教育委員会などの需要面が盛り上がりつつあることも見逃せない。人口自体が少ないため生徒数も少ない地方では、従来のようなやり方では、塾・予備校、専門学校の進出が難しく、大都市との間に教育格差が生じている。その課題を解消し、地方を活性化するための手段として注目されているのだ。

　つまり、塾・予備校、専門学校の講義動画コンテンツを、自治体が地方創生予算などを活用して購入。それを学校での授業に活用したり、放課後に公民館や各家庭で視聴する環境を実現したりして、大都市との教育格差をなくすことが可能になる。これは塾・予備校、専門学校にとっても新たなビジネスチャンスといえる。

YouTubeやUstream活用の問題点とは？

　インターネットを使った授業のライブ配信や動画閲覧は、YouTubeやUstreamのような無料の動画配信プラットフォームを使っても実施できる。この方法なら、今すぐにでもローコストで実現可能なので、ハードルは低い。ただ、こうした無料の動画配信プラットフォームを有料ビジネスに利用するには問題がある。その理由は大きく3つ挙げられる。

　1つ目は、無料の動画配信プラットフォームは品質が保証されず、放送が途切れたり映像・音声の質が悪化したりするリスクがあること。サテライト校で授業をライブ視聴していて映像や音声が途切れたら、生徒の貴重な勉強時間を無駄にしてしまう。授業料返還などのトラブルに発展する恐れがある。

　2つ目は、塾・予備校、専門学校のコアコンピタンスである授業の公開範囲だ。YouTubeでは、公開範囲を「非公開」「限定公開」に設定できるが、やはりコントロールには手間がかかる。授業料を支払った生徒にだけ、手間をかけずに公開できるシステムが好ましい。

　3つ目は、いつ誰がどの授業動画を見たのかを管理できないことだ。理解度や学習態度が分からなければ、生徒のフォローは難しくなる。閲覧データを分析して授業の改善や合格率向上に生かすのも困難だ。

　塾・予備校、専門学校が求めるのは、生徒が高品質の授業をいつでも視聴でき、その状況を管理できる仕組みになる。その意味ではインターネット活用のメリットは大きいので、大手を中心にeラーニングは急激に拡大している。しかし、無料の動画配信プラットフォームの活用には限界がある。かといって、オリジナルの動画配信システム構築に大きな投資をするのは容易ではない。

　そんな中で第三の道として注目されているのが、初期投資がそれほどかからないクラウドを活用したeラーニングシステムだ。教育系のITベンダーや通信事業者など、さまざまな事業者がサービスを提供し始めている。この方法なら、事業規模に関係なく導入に挑戦できるだろう。