一足お先に！IT活用でパワーアップ（第10回）大阪観光局が日本最大級の地域Wi-Fiを実現

　Osaka Free Wi-Fiはまさに訪日外国人が待ち望んでいたサービスだった。サービスの開始を発表した日に、大阪観光局のホームページへはアクセスが集中。一時的にアクセスしにくくなったという事象から見ても、期待度は明らかだ。

　大阪観光局が現在、力を入れているOsaka Free Wi-Fi Liteのサービスのベースは、NTTメディアサプライが提供する「DoSPOT」というサービスだ。NTT西日本のフレッツアクセスサービスなどを利用していれば、本サービスを契約し、機器を設置するだけで利用できる。

　大阪観光局は自社のホームページでの広報活動に合わせて、配布用のチラシや店頭に貼るステッカーを製作し、Osaka Free Wi-FiとOsaka Free Wi-Fi Liteの認知度向上を図った。こうした公益財団法人のバックアップを追い風に、NTT西日本をはじめとした参画企業が店舗などの要望に応じた提案活動を行っている。

　「当初はFree Wi-Fiというと、携帯電話事業者などが設置しているWi-Fi機器と誤解する経営者もいて、機器は無料ではないのかといった芳しくない反応もありました」と当初の苦労を振り返る。「それでも、NTTメディアサプライが導入後一定期間は無料で使える割引をしたことなどで、試してみようという人たちが徐々に増えました。ある程度加盟店が増えた時点で“導入してよかった”という声が圧倒的になり、アクセスポイント数の増加に弾みがつきました」と現状の手応えを語る。

　アクセスポイント数が増えれば、Wi-Fiが利用しやすくなる。利用しやすくなって、認証数が増えれば、集客にも結びつく。集客に結びつけば導入する店舗が増え、Osaka Enjoy Rallyへの加盟も増える。こうした好循環が生まれ、現在は5000以上のアクセスポイント数を誇る日本最大級の地域 Wi-Fiにまで成長した。

利用環境を改善し続けてサービスレベルの向上を

　「Osaka Free Wi-Fiを利用するメリットとして挙げられるのが認証方式です。1回認証されれば簡単に再接続できます。どこに移動しても共通のネットワーク名で統一された認証が使えるのです。それができたのはOsaka Free Wi-Fiの輪を広げようという、立場を超えた各社のコンセンサスがあったからです」と牧田事務局長は笑顔で話す。

　そこに至るまでは苦労もあった。例えば、Osaka Free Wi-Fiには、私鉄だけでも、京阪電鉄・南海電鉄・近鉄と3つの私鉄が参加している。各社のWi-Fiに関するスタンスを調整するだけでも大変だった。「総論はOKでも、各論になると意見が異なります。皆でピンポイントに説得して回りました」（牧田事務局長）

　ここでのセールストークが「オール大阪で観光を盛り上げよう」だ。このスローガンの下、交通系・公共施設・ホテル・飲食店・商店街・民間施設など、立場を超えて力を合わせようと意見がまとまった。「全国的に見ても奇跡のような展開です」と牧田事務局長は語る。確かに、駅や空港から小さな民間の事業者まで含む大規模な地域Wi-Fiはあまり例を見ない。

　もちろん、単純にアクセスポイントを増やすだけでなく、使い勝手の改善にも取り組んでいる。その最たるものが接続時間の延長だ。当初Osaka Free Wi-Fi Liteの接続時間は、1回当たりの制限時間が15分で、1日の接続回数は4回。合計で1人1時間だった。導入している店舗からは“時間が短い”という指摘が多かった。そこで制限時間を30分に変更し、接続回数も8回にした。1日の接続時間の合計は、4時間と4倍になった。

　「接続時間を延長した結果、一気に満足度が高まりました」と牧田事務局長。次の改善ポイントは、電波のつながりやすさだ。今後、現地調査を踏まえて改善策を練っていくという。

地域経済への貢献が地域Wi-Fi継続のカギに

　こうした大規模な地域Wi-Fiがどうして東京には見られないのだろうか。牧田事務局長は「東京は個別に企業がFree Wi-Fiの普及を進めていました。それに対して大阪はタイミング的にこれからだったのが幸いしたのではないでしょうか」と要因を挙げる。Free Wi-Fiの導入がまだ進んでいない地方自治体にとってこそ、使い勝手のいい地域Wi-Fiを構築するチャンスだといえるだろう。

　全国から注目される大阪観光局には、各自治体からの問い合わせや見学も多い。そこから「予算感が分からない」といった課題が見えている。確かに“訪日外国人へのおもてなしのため”という理由だけでは、導入に踏み切れないという想像がつく。費用対効果も見えづらい。

　そこで、現在、牧田事務局長が考えているのは、Osaka Free Wi-Fiの利用データをマーケティングに活用することだ。「閲覧している ブラウザーの設定言語から利用者は日本人と外国人が半々であると分かります。さらに使っている場所、どう動いているのかという動線も把握できます。これに購買行動をマッチングできれば、ほかにないビックデータになります。これは強力なマーケティングツールになり、導入の費用対効果も読みやすくなります」

　こうした構想が生まれるのも、アクセスポイント数や利用者数が非常に多いからだ。牧田事務局長は「東京のような個別企業のWi-Fi中心では、こうしたデータは取れません。季節や場所ごとの購買履歴を基に、施策を打って、その効果を図る。こうしたサイクルを回せれば、大阪地域に大きな経済効果をもたらすでしょう」と期待を語る。

　これまで、地域Wi-Fiの「おもてなし効果」は分かっていても、それがどの程度の具体的な数字に結びつくのかは不透明だった。それだけに、大規模な地域 Wi-Fiを構築し、マーケティングにまで生かそうという大阪観光局のアプローチは、非常に大きな意味を持つ。多くの自治体にとって参考になるのではないだろうか。

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