注目を集める地方発のベンチャー（第15回）実はど田舎ほど起業に向いている

斎藤：地方の有利な面のもう1つは、ライバルが少ないということです。ある県で小学生向けにITとものづくりを融合させた習い事教室を運営している会社があります。プログラミングをしたり、3Dプリンターを使ったり、ロボットを作ったりして注目を集めています。こちらの代表はトーマツ ベンチャーサポートで学生アルバイトを経験しており、地方出身者が東京で1年くらい修業をして戻ると、圧倒的な力でトップに立てるという例ですね。

入山：概念的にいうと、東京は立地というリソース（資源）があるけれど、コンペティション（競争）がすごく厳しい。逆に地方はリソースさえ確保できれば、ドミネート（支配）できるチャンスがあって、いきなり勝つことも不可能ではないという仕組みなんですね。

斎藤：地方には、東京にはない貴重なリソースもあるんです。その1つが「農業」です。佐賀県の山奥で起業したベンチャー企業があります。佐賀駅から30～40分かかり、地元の方ですら迷うような場所です。（笑）

　製造しているのは、竹炭やお茶のカテキンを使った鮮度保持剤。冷蔵庫に入れておくと3日くらいしか持たない野菜が1週間持つとか、専用装置と併用すると3週間持つといった商品です。周辺が農家ばかりだから、野菜を配送したいお客さんがいっぱいいる。それで、佐賀を拠点に研究を続けているんです。東京でまねしようにもできないビジネスモデルですよね。山奥という土地柄が技術そのものというか。

入山：農業関連のベンチャーは、地方にある利点ってすごく大きいですよね。

「ど田舎」こそが最大の資源になる

斎藤：第2回で紹介した高知・土佐山の“起業キャンプ”も地方ならではの利点を生かしたビジネスモデルです。6カ月の起業プログラムを経て、実際にビジネスを立ち上げる「土佐山アカデミー」です。人口1000人を切った過疎の村で、小学校も中学校も閉鎖されてしまっているほど、何もないところです。

入山：あ、そこで起業するの？（笑）

斎藤：ええ。ビジネスなんか成り立たないと思うでしょう。

　面白いのは、1つの事業で何十万も稼ごうとしないんです。例えば、インバウンド（訪日外国人観光客）に部屋を貸して月5万円、同時にカフェをやって月数万円、クラウドソーシングで仕事を受けて月数万円、というふうに売り上げを積み重ねて月20万円くらい稼ぐポートフォリオをつくります。近所の人が野菜をくれたりするから、月10万円あれば家族4人で暮らせるし、月20万円も稼げればすごく裕福に生活できる。

　実際に移り住んで起業した人に話を聞いたら、「過疎だからいい」というんです。もともとは都心の高級住宅街に住んでいたほうですが、学校では1人の先生が40人の児童を指導するような状況で、子どもの教育環境としては破綻している。自然に恵まれていて、1クラスに児童が数人しかいないような村が魅力なのだそうです。

入山：へえ、面白い。僕が日本に帰ってきた最大の理由は、やっぱり日本のほうが面白いからです。起業シーンでいえば、米国はステレオタイプであまり工夫がない。シリコンバレーに行っても、ルールができ上がってしまっている印象です。日本人は大きな仕掛けをつくるのが下手で、今後の課題ですけれど、単発の面白いアイデアはたくさんある。それぞれの創意工夫で思い思いのことをやる人たちというのが、これまでのお話のようにどんどん出てきていて、大きな変化が起きていますよね。

日経トップリーダー／名嘉裕美

※掲載している情報は、記事執筆時点（2016年6月）のものです