税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第18回）「住宅手当」と「社宅」ではどちらがお得？

　では逆に、経営者（あるいは会社）にとってはどのような違いがあるでしょうか。社宅のケースでは、会社が負担する3万円相当が福利厚生費として経費処理されます。つまり、会社の所得が経費の分だけ減ることになるため、法人税などの節税効果があります。

　同じ3万円を住宅手当として支給するケースでは、給与支給と同じ扱いになりますので、会社の経費として処理される点では変わりません。しかし、従業員の給与が増えた分だけ、会社負担分の社会保険料が増加するため、社宅の場合より会社の負担額は多くなります。

社宅が給与と判定されないための基準

　このように、従業員にとっても、会社側にとっても、社宅のほうがお得になることが多いといえます。しかし、いくつか注意しておかなければならない点もあります。

　まず、社宅が給与として課税されないためには、「賃貸料相当額」の50％以上の賃料を従業員から徴収する必要があります。「賃貸料相当額」というのは、（1）「その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2％」と（2）「12円×その建物の総床面積（平米）／3.3（平米）」と（3）「その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％」の合計額になります。一般的には、通常の家賃相場より「賃貸料相当額」のほうが低くなる傾向にあります。

　仮に社宅を無料で従業員に使用させている場合は、上記の賃貸料相当額が給与として課税されることになります。また、賃貸料相当額より低い賃料を会社が受け取っている場合は、原則として賃貸料相当額と受け取った賃料の差額が給与として課税されます。しかし、賃貸料相当額の50％以上の賃料を会社が受け取っている場合には、差額分について課税されないことになっています。

その他社宅を導入する際に注意すること

　社宅を従業員ではなく役員に使用させている場合には、その住宅が「小規模な住宅」に該当するかどうかで、賃貸料相当額の算定式が異なってくることになり、注意が必要です。また、いわゆる「豪華社宅」に該当する場合には、算定式が適用されず「通常支払うべき使用料に相当する額」を元に課税関係が決められます。なお、小規模な住宅や豪華社宅や通常支払うべき使用料に相当する額などについての判断は、税法や通達で定められた数値基準によって行うことになります。

　住宅手当を支給するケースと異なり、社宅を提供するケースでは物件管理や契約管理が必要となります。特に、社有社宅の場合だと、初期投資の負担に加え、固定資産税や都市計画税などの支払い、老朽化への対応なども必要となってきます。それらの負担を回避できるという点では、住宅手当の支給にも一定のメリットがあるといえるでしょう。

　従業員にとっては、社宅のメリットは大きいものの、転居の自由度が制限されるという難点もあります。その点、住宅手当であれば、会社に気兼ねなく自由に転居できるという良い面もあります。

　以上のように、一般的には、税制面で社宅のほうがお得な場合が多いです。しかし、実際の導入にあたっては、税金などの金銭面だけでなく、事務処理上の手間や従業員にとっての利便性なども考慮の上、住宅手当と社宅の優劣を比較検討してみることが大切といえます。