税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第31回）ここまで勉強！「区分記載請求書等保存方式」

　事業や取引の様態によっては、軽減税率が導入されても、売り上げまたは仕入れを消費税率ごとに区分することが困難な事業者もいるでしょう。そのような事業者には、仕入税額控除を行うための経過措置（特例）が設けられています。

　「中小事業者の税額計算の特例」というもので、売り上げ・仕入れにおいて区分が困難な範囲によって適用される計算の種類が異なる、というものです。それらは売り上げで3種類、仕入れで2種類の特例が設けられています。対象は、前々年または前々事業年度の課税売上高が5千万円以下の中小事業者です。

　ただし、売り上げと仕入れで、税額計算の特例が適用される期間が異なりますので注意してください。売り上げの特例は、軽減税率導入から4年間（決算期に関係なく2019年10月1日から2023年9月30日まで）のみに適用されます。一方、仕入れの特例は適用期間が短く、2019年10月1日から2020年9月30日の属する課税期間の末日までです。

売上税額計算の特例は仕入れの区分が可能な範囲で分類

　それではまず、売上税額の計算から解説しましょう。対象は、課税仕入れ（税込み）は区分ができるが、課税売り上げ（税込み）を区分できない事業者です。

　そのような事業者には、課税売り上げ（税込み）の合計額に「一定の割合」を掛けて、軽減税率の対象となる課税売り上げ（税込み）を税額計算するという特例です。その「一定の割合」を算出するのに、仕入れの区分が可能な範囲から、「小売等軽減仕入割」「軽減売上割合」「50/100」という3種類に分けられています。

●小売等軽減仕入割
　1種類目「小売等軽減仕入割」の対象は、卸売・小売業の事業者で、仕入れの総額を税率ごとに区分できる中小事業者に適用されます。例えばスーパーを営み、仕入れは軽減税率対象品の野菜と対象外の酒類などに区分できるが、売り上げの区分ができないというケースです。

　このような事業者は、仕入れた商品をそのまま販売するため、売り上げに占める軽減税率対象品目の割合と、仕入れに占める軽減税率対象品目の割合がおおむね一致するという特徴があります。その特徴から、仕入れに占める軽減対象品目の割合を「一定の割合」と見なし、課税売り上げに係る軽減税率対象品目の消費税額を計算するものです。

　ただし、特例の適用を受けようとする課税期間中に簡易課税制度（業種ごとにみなし仕入率を適用して仕入税額控除を算出する制度）の適用を受けないという条件があります。

●軽減売上割合
　2種類目「軽減売上割合」の対象は、仕入れの総額を区分できないが、通常の連続する10営業日の売り上げは区分できる中小事業者です。この特例は、卸売・小売業という条件はなく、軽減対象資産の譲渡を行う事業者であれば、業種に関係なく適用することができます。

　通常の連続する10営業日を区分けすることで、それを一定の割合である「軽減売上割合」と見なして、課税売り上げに係る軽減税率対象品目の消費税額を計算します。短期間のサンプルを、1年間の総額に割り当てようというものです。

●50/100
　3種類目「50/100」の対象は、「小売等軽減仕入割合」「軽減売上割合」での区分や計算が困難な事業者です。この場合、売上総額の50％を軽減税率対象品目と見なして、課税売り上げに係る消費税額を計算します。主な対象は、軽減税率対象品目を販売するような事業者です。

仕入れの特例は売り上げの区分ができる・できないで分類

　一方、仕入税額計算の特例対象は、課税仕入れ（税込み）を区分できない事業者です。こちらの計算では、売り上げを区分できる・できないの2種類で分類されています。

　1種類目は「小売等軽減売上割合」です。前述の売上税額の特例「小売等軽減仕入割合」の逆で、仕入れの区分はできないが、売り上げの区分はできる卸売・小売業の中小事業者になります。売り上げの区分から仕入れの軽減対象品目の割合を算出し、課税仕入れに係る消費税額を計算します。

　2種類目は「簡易課税制度の届け出」です。対象は、小売等軽減売上割の計算が困難や、売り上げの区分ができない中小事業者になります。課税売り上げに係る消費税額に、業種ごとに定められたみなし仕入率を掛けて、課税仕入れに係る消費税額を、簡易的に算出するものです。

　この簡易課税制度を選択する際には、届け出期間に注意しましょう。本来は適用しようとする課税期間の初日の前日までに、簡易課税制度選択届出書を所轄税務署長に提出することが義務付けられていますが、特例では2019年7月1日以後、簡易課税制度を適用しようとする課税期間の末日までに届け出を提出すれば適用が認められます。

適格請求書等保存方式導入前の準備期間

　今回紹介した区分記載請求書等保存方式の導入期間は、4年間に限定されています。これはその後に導入される適格請求書等保存方式（インボイス方式）へのスムーズな移行のための準備期間であるという見方ができます。

　前述の通り、区分記載請求書等保存方式では、請求書受領者が不足部分を追記可能であるいう特徴があります。もし追記不可なら、請求書発行システムの変更で遅れや漏れなどが発生すれば、再発行という二度手間が生じます。まずは現行の制度をベースとした区分記載請求書等保存方式に慣れることで、その後の適格請求書等保存方式となった際に、経理処理を円滑に継続できるというのが税務当局の狙いです。

　また事業者側で中小事業者の税額計算の特例を適用するか否かを判断する際、軽減税率の区分が困難であるかどうかは、そのときの実態により判断することになります。ですから特例の概要や要件についても、事前に調査・理解しておいたほうがよいでしょう。

※掲載している情報は、記事執筆時点（2018年10月1日）のものです