税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第32回）2023年に備えよ！適格請求書で仕入れ取引が変わる

　もう1つの追加記載事項である「適格請求書発行事業者の登録番号」は、課税事業者が事前に税務署へ「適格請求書発行事業者」の申請書を提出しないと取得できません。税務署の審査に通過すれば、インターネットや税務署からの通知書をもって登録番号が通知されます。

　2023年10月1日までに登録番号を取得していないと、制度導入日から適格請求書が発行できません。制度導入日までに登録を済ませるためには、申請書類を2021年10月1日から2023年3月31日までに提出する必要があると、国税庁が告知しています。ただし困難な事情がある場合には、2023年9月30日までの提出も可能ですが、制度導入日までに番号登録を確実に取得するなら、3月31日までに提出を済ませたほうが無難でしょう。

　提出が遅れ、登録番号の取得が制度導入日よりも後になった場合、制度導入日から取得日までの間は適格請求書を発行できません。相手方に仕入税額控除の対象となる請求書が発行できず、迷惑をかける可能性もでてきます。

　このような制度ですから、請求書を受ける側が課税事業者であれば、仕入れの取引相手が3月31日までに申請書提出済みであるということが、適格請求書等保存方式導入前から重視するポイントになるかもしれません。

免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置

　区分記載請求書等保存方式では、免税事業者からの課税仕入れでも区分記載による請求書の発行と帳簿の保存で、仕入税額控除の要件を満たします。しかし適格請求書発行事業者の登録番号制度が導入されると、免税事業者は要件を満たした請求書が発行できなくなります。登録番号を申請できるのは、課税事業者のみだからです。そのため、別の経過措置が設けられる予定です。

　具体的には、適格請求書発行事業者以外の事業者からの課税仕入れにおける一定の金額を仕入れ税額と見なして控除するという「免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置」になります。一定の金額が指す具体的な割合としては、2023年10月1日からは80％、2026年10月1日から2029年9月30日までは50％です。この場合には、区分記載請求書等保存方式の要件を満たす帳簿および請求書などの保存が必要となるほか、経過措置の適用を受けたものである旨を帳簿に記載する必要があります。2029年10月1日以後は経過措置の終了に伴い、適格請求書発行事業者以外の事業者からの仕入れは課税取引になりません。

適格請求書等保存方式へ完全移行後の取引

　今回紹介した適格請求書等には交付義務があり、発行事業者は取引先から要求があれば交付する必要があります。ところが、免税事業者は適格請求書を発行できません。もし登録番号を偽るなどして適格請求書等を不正交付した場合は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金といった罰則があります。

　そして適格請求書の導入によって、取引における免税事業者の社会的な立ち位置がこれまでと大きく変わるというのが、1つの懸念事項でもあります。例えば、仕入税額控除の適用ができないという理由から課税事業者が免税事業者との取引をやめたり、消費税相当額を支払わなかったりするかもしれません。

　ほかにも免税事業者が適格請求書発行事業者となるために、「消費税課税事業者選択届出」を行い、やむを得ず課税事業者を選択するというケースも急増するでしょう。

　これらの動きは「免税事業者からの課税仕入れに係る経過措置」が終了する2029年10月1日以降に、顕著に表れると予想されます。本連載第29回から4回でわたって軽減税率に関して説明してきたことを念頭において、消費税新制度への準備を早めに進めてください。もし遅れれば、経理事務に関してだけでなく企業活動そのものに大きく影響してくるかもしれません。

※掲載している情報は、記事執筆時点（2018年11月1日）のものです