税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第45回）令和元年分確定申告では改正事項に要注意

　昨年からマイナンバーカードとID・パスワード方式でスマートフォンによる確定申告が始まりました。ただし、申告可能な項目が限定されていたため、あまり使い勝手が良くありませんでした。

　それに対して、2019年分の確定申告から入力項目が増え、利便性が向上しました。収入・所得の場合、昨年だと給与所得が年末調整済1カ所分のみ入力可能でしたが、2019年分からは年末調整未済などを含め2カ所以上の給与所得に対応するようになりました。さらに公的年金など、その他雑所得、一時所得まで入力できるようになりました。ダブルワークで2カ所の給与を得るなど複数の所得がある方も、スマートフォンだけで確定申告が完結できるようになりました。

　また、すべての所得控除と税額控除（政党等寄附金等特別控除、災害減免額）、ほかには予定納税額、本年分で差し引く繰越損失額、財産債務調書（案内のみ）も入力して作成できるようになりました。2019年分のスマートフォン申告は、国税庁のWEBサイトの中の「確定申告書等作成コーナー」をご覧ください。2020年1月31日からはe-Tax送信サービスが開始されます。

　スマートフォンではなく、パソコンで確定申告を行っている方は、OSのサポート終了でWindows 7が推奨環境外になっているので注意が必要です。

個人事業者の消費税確定申告経理

　最後に、個人事業者の消費税確定申告について説明しましょう。2019年10月1日からの消費税制改正に伴い軽減税率制度が導入されました。それにより経理の流れを次のように変える必要があります。

（1）区分経理（記帳）
売り上げや仕入れ（経費）を税率ごとに区分した請求書など（区分記載請求書など）を基に、帳簿などに記帳します。

（2）決算処理
決算書類（青色申告決算書または収支内訳書など）を作成します。

（3）課税取引金額計算表（事業所得用）の作成
決算書類を基に、課税取引金額計算表を作成します。

（4）消費税確定申告書、付表の作成
国税庁「令和元年分　消費税及び地方消費税の確定申告書作成コーナー」などの課税取引金額計算表を基に、消費税確定申告書を作成します。

　2019年の消費税および地方消費税確定申告書の提出期限・納付期限は、所得税の確定申告とは違って2020年3月31日までとなりますので注意してください。

　2019年分の税制改正はそれほど大きな項目はありませんでしたが、今後はかなりの改正が行われる見通しです。例えば、2020年分以降の所得税制改正では、給与所得控除額の引き下げ、基礎控除額の引き上げ、配偶者・扶養控除などの合計所得金額要件の見直し、所得金額調整控除の創設などが予定されています。

　青色申告特別控除も、現行の65万円から2020年分以降は55万円上限に引き下げられます（電子申告や電子帳簿保存を行えば、現行通り65万円上限で控除できます）。2020年分の確定申告を見据えて、事業所得や事業的規模の不動産所得がある人で、まだ電子申告などを導入していない方は、節税にもつながりますので検討してみてはいかがでしょうか。

※掲載している情報は、記事執筆時点（2020年1月5日）のものです