税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第48回）中小企業経営者が知っておきたい役員報酬と関連税制

　役員に年1回や2回払いのような形で支給した給与は、定期同額給与にできませんが、こういった形で役員に賞与を支給したいときには、事前確定届出給与が利用できます。これは所定の時期だけに確定額を支給するもので、全額を損金算入することができます。流れとしては、株主総会などの決議により、支払期日と金額を事前に税務署へ届け出し、届出書通りの金額を支払います。そのため、原則として届出書に記載した支給額と実際の支給額が異なる場合は損金不算入となってしまいます。

　気を付けていただきたいことは、税務署への届け出を職務執行開始日または株主総会などの決議日のいずれか早い日から1カ月以内、あるいは事業年度開始日から4カ月を経過する日のうち、いずれか早い日までに届け出る必要があるところです。

役員報酬を減額できる事例

　基本的に事業年度途中の定期同額給与は増減できませんが、経営状況が著しく悪化したときなどは減額ができます（業績悪化改定事由）。もちろん減額改定後の給与も毎回一定額での支払いが必要ですので、改定額を策定する際には留意しましょう。

※業績悪化改定事由による改定の該当例
（1）株主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合
（2）取引銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合
（3）業績や財務状況または資金繰りが悪化したため、取引先などの利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合で、利害関係者からの開示要求に応じるもの。

　事前確定届出給与についても、業績悪化改定事由が生じた場合には、内容変更に関する株主総会などの決議をした日から1カ月以内に、事前確定届出給与に関する変更届出書を税務署に提出すれば減額ができます。

　また、役員給与には、利益に連動して役員報酬を支払い、その金額を経費とすることができる利益連動給与もあります。ただし、利益連動給与の支払いには非常に厳しい条件があり、まず同族会社には認められず、さらに支給金額算定を事前に設定する必要があります。事務手続きの負担が大きいことから、中小企業ではあまり利用されていませんが、該当する企業は検討してみるのもいいかもしれません。

　2020年から給与所得控除額の上限が下がります。年収850万円超の給与所得控除額は195万円が上限となります。給与所得控除による節税効果は減少しますので、自社の利益と役員報酬のバランスを考慮し、定期同額給与と事前確定届出給与の割合など、財務を鑑みて検討してみてはいかがでしょうか。

※掲載している情報は、記事執筆時点（2020年4月6日）のものです

【関連記事・参考資料】
国税庁「役員に対する給与」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm
国税庁「役員給与等」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/070313/10.htm
国税庁「役員給与に関するQ＆A」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf
国税庁「定期給与の額を改定した場合の損金不算入額(定期同額給与)」
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/11/03.htm
宝達　峰雄『役員給与等の税務』（税務研究会出版局・令和元年）