税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第52回）中小企業の経営改善には資本性ローン活用を

　現在、主な資本性ローンには以下のものがあります。それぞれ特長が異なりますが、昨今のコロナ禍に対応したものもありますので、中小企業経営者は顧問税理士などと相談しながら、どのローンなら利用できるのか、どのローンを利用するのが適当なのか検討しましょう。

・挑戦支援資本強化特例制度（日本政策金融公庫）
・震災復興支援資本性ローン（日本政策金融公庫）
・資本的借入金（中小機構中小企業再生支援協議会／PDFが開きます）
・危機対応業務による資本性劣後ローン（商工中金など／PDFが開きます）

　それでは一般的な資本性ローンの要件について解説します。

資本性ローンの要件

（1）償還条件
償還期間が5年1カ月、7年、10年、15年など。期限一括返済

（2）金利設定
原則として融資後1年ごとに直近の決算の業績と貸付期間によって利率が異なります。なお、直近の業績は、売上高減価償却前経常利益率をもって判断されます（赤字の場合、事務コスト相当）

（3）担保・保証人
原則として無担保・無保証（担保解除が困難な場合には特例あり）

　資本性ローンを利用するためには、金融機関に対して以下のいずれかの経営再建計画の提出が必要になります。

（A）「実現性の高い抜本的な経営再建計画」（実抜計画）
・おおむね3年以内に金融検査上の債務者区分が正常先となること
・関係金融機関の同意を得られること
・売り上げ、利益などの予想数値が厳しめに設定してあること

（B）「合理的かつ実現可能な経営改善計画書」（合実計画）
・計画期間がおおむね5年以内（中小企業の場合、5年を超えおおむね10年以内）であること
・計画期間終了後の債務者区分が正常先となること
・すべての取引金融機関において、支援を行うことについて文書その他により確認できること

　上記のように厳しい要件が求められますが、既存の借入金を資本性ローンに組み替えるプランを取り入れることで、債務超過が解消される可能性が高まります。また、返済は5年以後の一括返済であるため、資金繰りにも貢献します。

　ただし「合実計画」では、おおむね計画通りに進捗し、10年内の償還が求められることから、計画・実績共に黒字を出し続けることが前提となります。担当税理士などとよく相談しながら実現可能な計画を作成してください。

　資本性ローンは自己資本と見なされますが、これは金融検査上のルールであって、債務・借入金であることには変わりません。したがって、事業が継続される限り、返済は契約通り行う必要があります。通常の融資と使い分けることでメリットは生まれますが、事業計画ができていない状況で融資を受けると、資金繰りが破綻するリスクが高くなることも考えられます。

　債務超過であっても、利益を出し続けなければならないというハードルはありますが、中小企業経営者にとっては十分に検討価値のあるローンといえるでしょう。

※掲載している情報は、記事執筆時点（2020年8月3日）のものです。

【関連記事・参考資料】
・中小企業の皆様へ　「資本性借入金」の活用を検討してみませんか？
https://www.fsa.go.jp/common/about/shihonseikariirekin.pdf