税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第61回）国税当局が狙う、海外取引のある中小企業

　国税庁の発表によると、2019事務年度（2019年7月～2020年6月）の移転価格税制による申告漏れ所得金額は534億円で、2004～2005事務年度は2000億円超だったのに比べると大きく減っています。一方で申告漏れ件数は、2019事務年度は212件と10年前の約2倍になっており、事案の小型化が顕著になっています。

　これは、国税局が調査を担当する大企業のみならず、中堅・中小企業にまで移転価格調査が広がっていることを意味しています。これまで移転価格調査の中心であった大企業は調査もほぼ一巡し、移転価格税制への対応が進んだ点などが大型事案減少の背景にあるといわれています。

【移転価格課税の状況】

[caption id="attachment_40473" align="aligncenter" width="600"] （出典）国税庁報道発表資料を基に作成[/caption]

 

「寄附金課税」にも注意

　海外子会社との取引においては、海外子会社に対して経済的利益を無償で供与したとして「寄附金課税」を受けるケースも多発しています。海外子会社への寄附金に当たるとされた金額は、その全額が損金不算入となるため注意しなければなりません。

　指摘が多いケースとしては、海外子会社に出向した社員の給与負担が挙げられます。親会社の社員が海外子会社に出向した場合、その社員の給与は、全額海外子会社で負担するのが原則となります。しかし、往々にして海外子会社への出向社員の給与を親会社が全額負担しているケースがあります。この場合、「本来子会社が負担すべき給与を親会社が負担している」として寄附金課税の対象となってしまいます。

　ただし、アジア地域などでは日本と現地の給与水準に較差があるため、親会社が海外子会社との間の給与の較差を補てんするために支給した金額（較差補填金）については、寄附金課税の対象外とされています。

　また、海外子会社への資金援助が問題となる場合もあります。よく見られるのが、現地子会社の業績が低迷し赤字続きの場合などに、「業務委託費」などの名目で資金援助を行っているケースです。業務委託の事実がなく、実態は資金援助と判断されると寄附金課税の対象になってしまいます。この場合は架空の業務委託費として、重加算税という重いペナルティーが課されてしまいます。業務報告書などの成果物や、業務委託料の算定根拠の資料などを調査官に提出できない場合には、本当に業務委託があったのかと疑われてしまいます。

　ほかにも、寄附金課税のリスクが高い取引として以下のようなものがあります。

・海外子会社で製造販売する商品の広告宣伝費を親会社が全額負担している場合
・海外子会社を支援するため製品を低価販売した場合
・決算期末に価格調整金の名目で子会社に支払いをし、子会社の赤字を補てんした場合
・海外子会社の財務改善の目的で海外子会社に対する債権を放棄した場合

　このように、海外子会社を有する企業にとっては、移転価格課税や寄附金課税のリスクを十分に認識し、思わぬ課税を受けないための事前対策が重要となります。