税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第62回）社長の人間ドック費用は経費で落とせるのか？

税務調査官も、金額が高額ならまず確認します。調査では、社長は決まって「自分が倒れたら会社が潰れる。社員よりも詳しい検査を受けるのが悪いのか」という趣旨の説明をします。この手の説明は調査官も聞き飽きているので、聞いているフリをしても答えは「ノー」と決まっています。高額な人間ドックは否認されます。

　健康診断の費用は、一般的に年齢や勤務年齢、役職などに応じた「全社員」を対象とする社内規定を作り、税務調査時に「給与課税」されないような対策が望まれます。社員に受診機会を与えていれば、受診しなかった従業員がいても、課税関係には影響しないと考えられます。例えば「受診率」が半分以下であっても、「福利厚生費」として処理しても大丈夫でしょう。

コロナ禍におけるPCR検査を経費で落とせるのか

　コロナ禍において、海外出張の際にPCR検査の「陰性証明書」が要求されるケースがあります。これまでにない経費なので、取り扱いに困る会社も少なくないようですが、業務上「PCR検査」を会社が負担した場合は、福利厚生費として落とせます。従業員も「業務を遂行するうえで必要な場合」は給与課税されません。オーナー社長が海外子会社に出張する際も同様です。

　海外出張の際に受検が必要な場合や、社内クラスターの予防的な意味合いで、念のため検査しておくケースもあり、この場合は「業務の遂行上」必要といえます。

　人間ドックなどは原則として「従業員全員を対象」とする必要があったのに対し、PCR検査の場合は、「業務の遂行上」必要な場合であれば、一部従業員の場合でも「福利厚生費」処理が可能になりそうです。

健康保険などの消費税は課税？非課税？

　消費税法第6条の規定により、健康保険法などに基づく「社会保険医療の給付等に係る資産の譲渡」は非課税取引とされています。

　しかし、健康保険などの対象となる医療、診療代などが「非課税」扱いとなるだけですので、健康診断費用や人間ドック費用、PCR検査費用は、上記の「非課税取引」には含まれていません。従って、これらは消費税「課税取引」となります。

・1人社長の場合
　そもそも「福利厚生費」は、従業員に対しての非金銭報酬であり、1人社長自身への支払いは「福利厚生費」に該当しません。法人の場合、法人と個人は別人格とされ、1人社長の立場も従業員の1人ともいえます。しかしながら、基本的には「給与認定」される可能性が高いと思われます。

・経済的利益
　税務調査においては、人間ドックに限らず、役員のみが恩恵を受けるような支払いは「経済的利益」が発生していたかどうかが争点となります。「経済的利益」と見なされた場合どうなるのかというと、ズバリ「給与」として扱われます。そして、社長の人間ドック費用が会社経費（福利厚生費）で認められなかった場合の税金ですが、

(1) 役員に対するものであれば「役員賞与」となるので、経費にならない　→　法人税が増える。
(2) 社長個人は人間ドック費用相当額が給与扱いされるため、所得税・住民税が増える。
(3) 給与なので源泉徴収の対象となる　→　源泉徴収していないとペナルティーがある（専門用語では「認定賞与」という。認定賞与となれば、賞与相当額の源泉所得税が追徴される。また消費税が非課税となり消費税も追徴される）。

　法人の調査なのに所得税も払わなければならないため、税理士の間では「往復ビンタ」といったり、3つのペナルティーを課せられることから「トリプルパンチ」といったりします。もちろん本税の増加だけでなく、加算税・延滞税もかかってきます。

人間ドックの費用に対する、ある会社への裁決

　最初の“友人の会社の社長の「人間ドック」費用が、税務の修正事項にならかった”話に戻りますが、筆者は、その社長は支出要件をクリアしていたと思われる旨を話しました。すると顧問先企業の社長から、「費用と認められない条件は理解できたが、具体的にいくらなら“高額”にならないのか」と質問がありました。

　例として、ある会社と税務当局の、人間ドックの費用についての裁決を紹介しました。この会社の人間ドックの費用は次のようなものでした。

・役員のみが人間ドックを受診していた
・人間ドックの費用は役員1人につき35万円程度だった
・従業員が受けたのは通常の健康診断のみで、費用も1人につき約1万8000円だった

　会社側の主張は、

・生活習慣病の予防を目的とした人間ドックは一般的である
・役員に経済的利益をもたらさない
・一般的な人間ドックとおおむね同じ内容である
・役員が病気になった場合は従業員が病気になった場合よりも影響が大きく、経営上のリスクがあるから合理的である

　というものでした。しかし、国税不服審判所は以下の判断により、人間ドックの費用は役員賞与に該当するため、経費に認められないという税務当局の主張を認めています（平成28年9月20日）。

・役員の人間ドックの費用と従業員の健康診断の費用には大きな格差がある
・生活習慣病の予防を目的とした人間ドックを無償、または、低額で受診することは経済的利益の享受に当たる
・会社側が主張する経営上のリスクという事情と人間ドックの費用が賞与に該当するか否かは無関係である　

　この裁決などを聞いて、社長は今回の調査結果を理解してくれました。そして想定外の税金を追徴され感情的になってしまったと反省し、顧問契約を継続してくれました。