税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第89回）税務調査で中小企業が指摘されやすいポイントはココ！

　売掛金も税務調査のチェック項目の一つです。

　代金を回収できていなくても、税額計算においては、売り上げを現金の授受とは切り離して考えるため、サービスを提供もしくは商品の受け渡しが完了した時点で、売り上げを計上しなければなりません。その結果、納付すべき税金を納めていないというケースがよくあります。税務調査では、売上総利益率（粗利）を分析し、特に期末までの売掛金に漏れがないか、売上除外をしていないかなどを重点的に確認します。

　さらに貸し倒れの有無についても必ずチェックします。売上計上しているのに回収ができていない状態ならば、いわゆる不良債権です。不良債権であれば、経理上は貸倒損失処理しますが、税務上は貸倒処理できるケースが限られています。客観的な基準を設けて、それに合致するものだけが損金算入できるため、税務調査ではそれに合致しているのかを確認します。　

　確認のポイントは「法律上の貸し倒れ」かどうかの判断です。債権の全部または一部が法的手続きにより切り捨てられたものか、具体的には①会社更生法、民事再生法、特別清算等によって、切り捨てられることとなった金額、②関係者の協議決定によって、切り捨てられることとなった一定の金額、③債権者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額について確認します。

　この部分は、法的整理や書面による債務免除の場合の貸倒損失計上になります。このほか、「明らかに回収できない事実上の債権の貸し倒れ」についてもチェックします。担保物がない場合に限られますが、債務者の資産状況、支払能力などからその全額が本当に回収できないのかを確認をします。

　なお、売掛金、貸付金等の金銭債権などは法律上の貸し倒れおよび事実上の貸し倒れの対象となりますが、「形式上の貸し倒れ」は売掛債権のみが判定の対象となり、貸付金およびその他これに準ずる債権は形式上の判定の対象となりません。この売掛債権には、通常売掛金といわれない未収加工料、倉庫業等における未収保管料等営業上の債権は含まれますが、たまたま行われた固定資産の譲渡等による未収金等は含まれないことになります。

　また、「一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸し倒れ売掛債権」についても確認します。ポイントは、①債務者との取引を停止した時から１年以上経過しているか、②債権額が取り立てのための旅費その他の費用に満たない場合で、債務者に対し支払いを督促したにもかかわらず弁済がないのかなどについて確認します。

執筆＝一般社団法人租税調査研究会
一般社団法人租税調査研究会（https://zeimusoudan.biz/about）
法人税、源泉所得税、所得税、消費税、印紙税、資産税、酒税・揮発油税、関税、国際税務、公益法人、査察、事務訴訟などの各税務分野の国税出身税理士を招集し、会計事務所向けに相談・教育等を手掛ける団体。現在、在籍する研究員・主任研究員は55名。会員会計事務所は約100会計事務所。
主な著書、『一冊ですべてわかる！暗号資産の税務処理と調査対応のポイント』（第一法規）、『国税OB税理士による 税務調査のすべて』（大蔵財務協会）、『加算税の最新実務と税務調査対応Q&A 判決・裁決・事例で解説』（大蔵財務協会）、『税目別ケースで読み解く！国際課税の税務調査対応マニュアル』（ぎょうせい）等多数。

監修・編集=宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会専務理事・事務局長。株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役、TAXジャーナリスト、会計事務所ウオッチャーとして活動。元税金専門紙・税理士業界紙の編集長。