税理士が語る、経営者が知るべき経理・総務のツボ（第107回）お歳暮を経費で落とすためのポイント

　税法上は、セット販売されているものに基準を設け、その基準を満たしていれば軽減税率の対象、満たしていなければ10％となります。セット販売で軽減税率の対象となるものを「一体資産」と言います。「一体資産」と判断されるには、次の2つの条件を満たさなければいけません。

1　一体資産の税抜き価格が1万円以下であること
2　一体資産の価額のうち、食品の価額の占める割合を合理的に計算した結果、3分の2以上であること

　例えば価格3000円のお歳暮で、このうちおつまみ部分の価額が1000円であれば3分の1であるため、一体資産に該当しません。つまり、消費税は10％になります。

　ケーキや冷凍食品などを購入する際に保冷剤が付く場合がありますが、保冷剤は飲食料品には該当しないため、軽減税率の対象外です。ただ、食品を提供するために必要なものは食品と合わせて1つのものとして扱います。また、インターネットなどの通信販売を利用してお歳暮を購入した場合でも、お酒を除き、飲食料品であれば軽減税率の対象になります。軽減税率対象外の商品と一緒に購入した場合は、それぞれの税率で消費税額が計算されます。

　通信販売の軽減税率で気を付けなければいけないもう1つは「送料」です。送料は食品を運ぶ目的であっても、飲食料品の譲渡対価、つまり食品の軽減税率の対象ではありません。よって消費税は10％となります。

　近年はカタログギフトを贈る場合もありますが、カタログギフトも同じような取り扱いなのでしょうか？ 実は、カタログギフトの場合は、その商品が飲食料品でも10％が適用されます。カタログギフトの利用は「商品の購入」ではなく、「サービスの購入」とみなされるからです。

　消費税率を考えてお歳暮を選ぶ人はほとんどいないと思いますが、“税金”についてもっと知識を深めれば、自分がどれだけ税金を納めているのか、国はそれをどのように使っているのかなど、今よりも政治を注視する目も違ってくると思います。

執筆=一般社団法人租税調査研究会
一般社団法人租税調査研究会（https://zeimusoudan.biz/about）
法人税、源泉所得税、所得税、消費税、印紙税、資産税、酒税・揮発油税、関税、国際税務、公益法人、査察、事務訴訟などの各税務分野の国税出身税理士を招集し、会計事務所向けに相談・教育等を手がける団体。現在、在籍する研究員・主任研究員は55人。会員会計事務所は約100会計事務所。
主な著書に『一冊ですべてわかる！暗号資産の税務処理と調査対応のポイント』（第一法規）、『国税OB税理士による 税務調査のすべて』（大蔵財務協会）、『加算税の最新実務と税務調査対応Q&A判決・裁決・事例で解説』（大蔵財務協会）、『税目別ケースで読み解く！国際課税の税務調査対応マニュアル』（ぎょうせい）など多数。

監修・編集=宮口貴志
一般社団法人租税調査研究会専務理事・事務局長。株式会社ZEIKENメディアプラス代表取締役、TAXジャーナリスト、会計事務所ウオッチャーとして活動。元税金専門紙・税理士業界紙の編集長。