ICTで進化する住まいのスマート化（第1回）補助金なしでもスマートマンションにすべき理由

　補助金の支給と合わせて、2013年にはスマートマンションに対する理解と認知を高めるために「スマートマンション評価制度」が創設された。「エネマネ」「DR（デマンドレスポンス）」「独自の料金メニュー」「創蓄連携」「家電制御」の5つの項目で評価を行う仕組みだ。それぞれの機能を備えていれば星印がつくので、最高レベルのマンションなら5つ星ということになる。

　「エネマネ」というのは、MEMSを設置してエネルギー管理サービスを受けているかどうかがポイント。「DR」は、電力が逼迫（ひっぱく）したときなどに届く節電要請に協力できれば星がつく。節電行動によって電気料金が安くなる独自の料金体系があると、「独自の料金メニュー」を満たしたことになる。太陽光パネルや蓄電池が設置されており、緊急時・災害時の電力供給体制が整っていると「創蓄連携」、遠隔地からもHEMSの標準規格である「ECHONET Lite」によって制御できる家電が備わっていると「家電制御」に星がつく。

　スマートマンション導入加速化推進事業によるMEMS導入に対する補助金は2015年に終わったが、スマートマンション評価制度は社会的な必要性が認められ、一般社団法人スマートマンション協議会が引き継ぎ、現在も評価が行われている。

スマートマンションをアピールして競争力を強化

　導入加速化推進事業で補助金を受けたマンションは最終的に1685棟・計18万3296戸。中間時点のデータでは既築と新築の割合はおおよそ7対3だったので、最終時点でも傾向は変わらないとすれば、新築が約5万5000戸になる。近年のマンションの着工戸数は全国で年間11万～12万戸なので決して少なくない比率で、新築マンションがスマート化されたことになる。

　スマートマンション認定を受けたマンションはそれを消費者にアピールしているケースが目立つ。新築マンションの広告で「5つ星認定のスマートマンション」といった表記を見た方もいるはずだ。

　地価・建築費の高騰の影響もあって首都圏を中心に、新築マンション価格の高騰が著しくなっている。2015年末からは契約率も低下気味だ。そのような中で、価格以外の競争力強化策に対するマンションデベロッパーのニーズは高まる一方だ。その1つとしてのスマートマンション評価制度における“星”獲得は、省エネという社会的な潮流にも合致していて、消費者にも分かりやすく有力な手段といえる。

　マンションデベロッパーは、すでに販売済みや販売中の物件より今後供給する物件の設備グレードを下げるという判断をしにくい。そのようなことをすれば、情報に敏感になった消費者にそっぽを向かれてしまう恐れがあるからだ。こうしたことを考えると、導入加速化推進事業による補助金がなくなったとしても、スマートマンション化の流れが止まる可能性は少なく、かえって標準仕様になるとすら考えられる。

　スマート化を図らなければ、消費者のハートはつかめない――。そんな時代がすぐそこに来ているといえそうだ。