IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第20回）宅配クライシスを乗り切るITまとめ

　通販がここまで普及したのは、Amazonプライムなど送料無料の通販サイトの存在と思われる。通販を利用するには基本的に送料を負担する必要があるが、実際のお店での買い物に比べ、送料が余計にかかるのはできる限り避けたい。通販サイト側も、「○円以上は送料無料」「キャンペーン商品を含めれば送料無料」など、送料負担の軽減を画策する。

　そこで、通販サイトの送料軽減の割を食うのは運送会社だ。飛躍的な宅配の個数増加で運送会社はウハウハかと思いがちだが、通販サイトからの相次ぐ「ボリュームディスカウント」（たくさん発注することで値下げを要求すること）で、利益率が下がりつつあるのが現状だという。

　それに加え、深刻なのは再配達問題。再配達にかかる燃料や人件費、荷物の保管費用などは現状、運送会社の負担となる。これにより、ドライバーの残業や長時間労働、休憩時間も取れないなど労働環境が悪化し、ドライバーのなり手が減るなど人手不足も深刻化してしまっている。

　再配達により消費されている労働力は1.8億時間。これは10人に1人のドライバーが1日中再配達している計算だ。再配達のトラックから排出されるCO2は42万トンともいわれ、国土交通省が「宅配便の再配達削減に向けて」という告知、環境省が「できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」といった取り組みを行うほど事態は深刻だ。

ITを使って再配達問題を乗り切る

　業界最大手のヤマト運輸では、従来のメールやWebサイトによる通知や受取日時などの変更のほか、スマートフォンアプリLINEを使ったサービスを行っている。LINEに配送予定や不在連絡を通知、トーク画面から受取日時や場所（自宅のほか、営業所、宅配ロッカー、コンビニなど）の変更が気軽に行える。

　自宅で荷物を受け取れないユーザーのため、スマートフォンなどから簡単に利用できる宅配ロッカーサービスも首都圏などでは開始されている。パックシティの「PUDO（プドー）ステーション」などが代表的な例だ。ヤマト運輸は積極的にこのサービスと連携を行う。

　米アマゾンでは昨年12月、ドローンを使った初めての無人宅配を行った。同じく米セブン-イレブンやドミノ・ピザもドローン配送をスタートさせている。国内でもこうした無人宅配の実験が行われ、近いうちに実現しそうな勢いだ。

　また、一般人がスマートフォンアプリを頼りに空き時間を使って荷物を運ぶサービスが、米アマゾンにより実現しつつある。国内でも「DIAq」というクラウドソーシングサービスが始まった。

　通販サイトも、再配達防止に動きを見せている。メールなどでの連絡はもちろん、楽天が商品を配達1回で受け取るとポイントを通常の3倍付与するキャンペーンを行った。靴とファッションの通販サイト「ロコンド」の「急ぎません。便」も大きな話題となった。

　統計では再配達となった理由の約4割が「配達が来るのを知らなかった」、再配達になった荷物の7割が「時間指定をしていなかった」からだという。これらは主にコミュニケーションの問題なので、ITサービスの利用によりあらかた解決が可能なはずだ。再配達防止だけでなく、宅配問題全般に対し今後ITが果たす役割は非常に大きい。