IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第25回）時代の寵児・メルカリのビジネス

　一方で、メルカリは課題も抱えている。これまで、基本的に身分証明なしに登録でき、匿名での取引も可能なため、未成年の小遣い稼ぎ、現金や電子マネー、アカウントなどの物品でないものや、偽物をはじめとする不適切な出品、マナーの悪さなど、トラブルが絶えない面がある。

　これに対し、2017年12月4日から個人情報の登録義務化や売上金での購入不可などのシステム改変を行った。これでよい方向に落ち着いていくか、簡易さが失われ客離れが進んでしまうのか、今後の動向が気になるところだ。アカウント登録は、利用規約に「未成年者は親の承諾が必要」とあれど、実質、年齢を問わず行え、クレジットカードを作れない世代でも、売上金やポイント、スマホの決済システムでの購入が可能だ。若い世代の小遣い稼ぎ手段として普及している点も課題の1つだ。今後、年齢制限など何らかの措置が行われる可能性がある。

シェアビジネスの躍進にITあり。共通する課題と対策

　そもそもメルカリという名前は、ラテン語で「商いをする」という意味だという。メルカリは、「映画生活」（現「ぴあ映画生活」）、「フォト蔵」「まちつく!!!」などのネットサービスを生み出したユニークな会社、ウノウの代表取締役だった山田進太郎氏が立ち上げた。

　ITというジャンルは、アイデアを形にしやすい上、広まるときは急速に広まり、成功を収めやすい。ただしこの特徴はもろ刃の剣とも取れる。例えばさまざまな工程を簡易化すれば、違法行為やトラブルの温床となりやすい。こうしたトラブルが続けば、評判や信用の低下、官公庁の指導などにより、衰退やサービス停止を余儀なくされたケースもある（最近ではチケット売買サイト「チケットキャンプ」の停止が記憶に新しい）。事が大きくなる前に機転を利かせて改善や変革、方向転換できるフットワークの軽さがIT企業にとっての肝となっていきそうだ。

　メルカリは、最近、より早くより簡単にお金に変わる「メルカリNOW」という新サービスを11月27日に開始した。アプリで手元にある商品のブランドと状態を選択、スマホで撮影するだけで、すぐに査定金額を提示。了承した場合にはその場で売上金が手に入る。同様のサービスが少し前に話題となったが、メルカリは、1日100万品以上出品がある膨大な取引データを利用して査定するため、既存の類似サービスに比べてより納得感の高い金額を提示できるのだという。

　メルカリを見ていると、自らの先見性とアイデアを信じて臆せず現実化し、同時に今後の流れを早々に見抜いて改良や改善を重ねるところに勝因があるのではないかと思う。自らのアイデアももちろんだが、他サービスの「いいとこ取り」も素早く行う。こうして柔軟に変化し続ける姿勢が今後のITサービスの在り方かな、と思う。いろんな意味でメルカリから目が離せない。