IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第45回）G20大阪サミット。サイバー攻撃に構える

　G20大阪サミットの6月開催を受け、経済産業省はサイバーセキュリティについて、サプライチェーン（原料から消費者までの全プロセス）やIoTの観点から、グローバルな参加者が語り合う「サプライチェーンのサイバーセキュリティについて語りあうシンポジウム」を大阪で5月末に開催した。さらに、つくば市で6月8・9日に開かれた関係閣僚会合「G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合」でも、デジタル経済およびIoTを含む新興技術の急速な広がりに対するセキュリティの重要性やセキュリティ向上への取り組みの必要性について、話し合いが持たれた。

　近畿経済産業局、近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センターでは、昨年10月に発足した「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク」の取り組みとして、G20大阪サミット開催を契機に、（1）サイバーセキュリティ人材の発掘・育成（2）取組機運の醸成（3）地方や中小企業における対策強化――を3つの柱に、サイバーセキュリティ強化に取り組む。シンポジウムは、5月末から9月まで、関西各地で行われる。

　なお、3本柱の1つ「地方や中小企業における対策強化」に含まれる、経済産業省とIPAが行う「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」は、全国15府県8地域の中小企業を対象に、サイバーセキュリティに関する悩みや、対策のニーズ、サイバー攻撃被害の実態などを把握するとともに、サイバーインシデントが発生した際の支援体制の構築などに向けた実証事業を行う。

五輪、万博開催で予想されるサイバーテロ増加

　今後、東京五輪や大阪万博など、国際的な大型のイベントが開催される。これらのイベントにおいて、テロリストに対する警戒が高まっている。爆弾などのテロはもちろん、ネットワークに侵入してデータを盗んだり破壊したりするサイバーテロも大きな脅威となる。

　これまでのセキュリティ対策は、不正なアクセスを発見したり防いだりするシステムや、異常なパケット通信などを検知するシステムが中心だった。ところが最近のサイバー攻撃は、添付ファイルの付いたメールで内部の端末にマルウエアを仕掛け、端末の使用者が感染に気付かないまま機密情報を盗み出す。「攻撃者の手を汚さない」のだ。その他、企業のWebページを改ざん、そっくりなダミーページに誘導して詐欺行為を働くなど、手口は年々、巧妙かつ高度になっている。

　不特定多数に送られるメールは稚拙で比較的見分けがつきやすいが、怖いのは特定の個人をターゲットに、いかにもそれらしく通常の業務を装って送られる「標的型メール」。狙いは特定の企業やデータ、極めて悪質だ。規模の大きいものでは数百万人の顧客データが流出する。セキュリティ対策は、システム担当者に任せておけばよいわけではない。個人1人ひとりが臨むべきものといえる。

　サイバーセキュリティには、社員教育や個人の意識向上を目的とする「組織対策」と、AIなど最新の技術を駆使して侵入や送信を検知・防御する「技術的対策」の二本柱の対策がある。大きなイベントを控える日本。自分がテロの「踏み台」になる事態を避けなければならない。日ごろから、総務省の情報、シンポジウム、勉強会での知識向上、企業ぐるみの訓練をしておきたい。さらに、信頼のできる専門家、専門企業への相談も効果がある。今すぐ対策を検討しよう。