IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第56回）新型コロナウイルス感染拡大、IT業界に波紋

　コロナウイルスの感染源や感染経路は明らかにはされていないが、患者からの飛沫感染、ウイルスに汚染された環境にふれる接触感染なのは明白だ。特に都市部の通勤による混雑は、大きな脅威となる。今後の状況によっては、通勤や出勤を避けたテレワークも有効対策になる。現に、NTTグループやドワンゴ、ヤフージャパン、GMOなどで在宅勤務の動きが始まった。20万人の従業員を抱えるNTTグループがテレワークにかじを切り、各企業がこの動きに追随することも予想される。

　現時点の新型コロナウイルスの感染者は、14日間の健康状態の観察が推奨される。大切な社員が、隔離や自宅待機などの事態になる可能性もある。テレワークによる作業以外にも、ビジネスチャット、テレビ会議など、連絡、打ち合わせ、会議手段の整備も必要だ。

　生産拠点の中国の打撃もあり、IT機器の品不足や値上がりが想定される。テレワーク環境の整備など今後の対策は早めに行うに越したことはない。なお、テレワークには情報漏えいやハッキングに対するセキュリティ対策が必須だ。社員教育も行わなくてはならない。

適切なサイトから情報収集。買い占めはしない

　感染症の状況や対策について根拠のない情報やデマを信じることなく、正しい情報を得て正しく行動するのが重要だ。世界保健機関(WHO)はソーシャルメディア企業と協力して、誤報の拡散を防止し、リスクを軽減するという。

　情報の取得は、基本的に、厚生労働省、首相官邸、国立感染症研究所、自分の住む自治体のホームページなどの公的情報を確認するのがよい。SNSなどの不確定な情報をむやみに信じたり、無作為に拡散したりしないことが大切だ。

　行動の際には、行動に関連するイベント、交通機関、施設などの公式情報をインターネットなどで事前にチェックするのを心掛けよう。マスクや消毒薬などの対策グッズは譲り合い、買い占めなどしないように。オークションやフリマでの高額出品もやめよう。今後必要となるIT機器をはじめ、すべての物資に関しても同様だ。

　国内でもすでに市中感染が拡大しつつあるという話もある。異状が見られたときには、しかるべき相談窓口に速やかに相談しよう。新型コロナウイルス感染症情報のLINE公式アカウントを友だち追加しておくと役立つ。1人ひとりの正しい情報把握と行動が、今後の未来に影響する。慎重な判断と行動を心掛け、今後に備えよう。