IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第74回）LINEの個人情報取り扱い問題。政府・自治体利用やめか

　LINEといえば家族や知り合い、悪意ある者の盗み見や、スマホの紛失・置き忘れによる情報流出、電話帳から友だちが自動で追加されるシステム、なりすまし詐欺、トークのやり取りでの人間関係のストレスなど、ネガティブな一面もささやかれてきた。

　今回のニュースを教訓にすれば、基本的に業務上の連絡はビジネス専用のツールで管理するに越したことはない。「LINE」というキーワードで関連ニュースを検索すると、今までの動きや体制が見えてくる。LINEに限らずフリーのアプリのビジネス利用は、提供元のニュースなどを常にウオッチして体制や姿勢を見極め、定期的に利用の見直しを行うのがよい。

　個人利用に限っていえば、LINEはみんなが使っていて連絡がつきやすく、総合的には便利この上ない。思えば東日本大震災で生活インフラがストップして安否確認も難しかった際、TwitterやFacebookのダイレクトメッセージで連絡がつき、その利便性が心に染みた。2011年6月、「こういう時にこそ大切な人と連絡を取ることかできるサービスが必要だ」という想いの元、生まれたのがLINEであった。個人の場合、クレジットカードや住所番地、免許や保険証など、個人が特定できる内容を避け “転ばぬ先のつえ”的に自衛しつつ使っていくしかない。

　業務連絡でのLINE利用をやめる企業が続々といわれる一方、企業が提供するサービスを見直す動きは思いのほか鈍い。配達日時の変更や再配達依頼が行える宅配便や郵便局、料金や使用状況が確認できる電力会社やガス会社、チラシやセール、新製品情報を流すショップなど、登録者数や利便性の高さを重視し、サービスは停止せず今まで通り行い、今後の情勢を見定める動きが主流といえる。

LINEはデータを国内に移転、中国での開発終了

　LINEの出澤社長が4月23日夜に都内で行った記者会見によれば、中国からの完全アクセス遮断・業務終了とトークデータの国内完全移転し、プライバシーポリシーと情報保護の強化とともに、政府・自治体向けの公式アカウントに関しては、保管だけではなくアクセスについても完全国内化を行うと述べた。自治体向けのコロナワクチン予約システムに関しても、完全国内化で提供する見通しだという。

　ユーザーへの分かりやすさに対する配慮が欠けていたことを問題視し、今後は信頼回復を第一に、明確な素早い対応を行う姿勢を明らかにした。記者会見の内容の全文はニュースサイトで閲覧できる。

　ところで、3月1日、ヤフージャパンをはじめとする200超のサービスを提供するZホールディングスは、LINEとの経営統合の完了をリリース。「検索・ポータル」「広告」「メッセンジャー」を根幹とするとともに、「コマース」「ローカル・バーティカル」「フィンテック」「社会」という新領域にも集中的に取り組んでいく姿勢を明らかにした。

　国内の大手企業であるZHDグループに組み込まれたLINEは、今後、日本の人々の国民的な連絡手段として存在し続けるだろう。そこで問われるのは、何よりもユーザーを大切にする「心」だと思う。

　われわれが見守るべきは、政府や自治体、企業などが安心して情報提供を行える場を提供できているかだろう。今後、政府や自治体がどう見定め、サービスをいつ再開するかも興味深く見守っていこう。

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