IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第77回）サイバー攻撃に勝利。エモテット完全停止

　サイバー攻撃とセキュリティ対策はよく「いたちごっこ」となぞらえられるが、エモテット制圧は朗報だ。ほくそえんでいる犯罪者も、明日は追い詰められる。ユーロポールとタッグを組み、徹底的に組織を追い詰め、根絶して無力化したことを現実で知らしめた。サイバー犯罪はIT機器を通じて遠隔で行うため、罪の意識は低い傾向がある。サイバー犯罪が麻薬や窃盗の犯罪組織と同様、「悪」として懲らしめられた事実を受け、その“能力”を世の中に生かすベクトルを向ける人が増えるとよい。

　トレンドマイクロによれば、2019年1～6月の間に全世界で検出した脅威総数のうち、9割はメールによる脅威だった。サイバー攻撃の主な起点はメールと言っても過言ではない。そもそも偽メールは、2000年ごろから登場したサイバー犯罪の「入り口」の役割を果たす古典的な手法だ。エモテットは数ある偽メールを使ったウイルスの1つに過ぎず、エモテットの制圧後も他の偽メールの動きはとどまるとは考えにくいことを頭に入れておこう。

　コロナ禍で、サイバー犯罪はさらなる増加と大規模化を呈している。国内企業では最近、富士フイルムがランサムウエア攻撃を受けた可能性で一部システムを停止したニュースが流れた。他にも世界最大級の食肉加工メーカーJBSがサイバー攻撃でライン停止、米石油移送パイプライン大手がサイバー攻撃でパイプラインが停止したのも話題を呼んだ。

　この流れは、テレワークの普及でメールやコミュニケーションツールの利用増加や、コロナ禍に便乗した偽メールの台頭が原因といわれる。社員一人ひとりが自覚をもって対処していかないと、ついうっかりな操作で企業、果ては社会にまで大きな混乱や被害を招いてしまう。最近はテレワークで普及したVPNや各種ツールの脆弱性を狙う動きもある。さらに予断を許さぬ状況だ。

　テレワークを導入したものの、感染対策と業務の継続に手一杯でセキュリティが後回しとなり不安を感じる企業も多い。総務省が2021年5月31日に公開した「テレワークセキュリティガイドライン第5版」は、テレワークのセキュリティ対策についてテレワークの形態別に詳しく解説している。総務省の取り組みについては「テレワークにおけるセキュリティ確保」を参照のこと。一般的なセキュリティ対策については「国民のための情報セキュリティサイト」を見るとよい。

　IT機器に関しては、最新のセキュリティ対策を行い、新しい脅威の情報をいち早く入手して対処するのが一般的なやり方だ。対策に力を入れるとともに、情報の身代金を狙う組織犯罪の存在や、自分がターゲットや犯罪の入り口になる可能性を理解しよう。サイバー犯罪がターゲットにするのは「無知と無防備」だ。心強い「エモテット制圧」の現実を胸に、一層の心構えをしておこう。