IT時事ネタキーワード「これが気になる！」（第88回）デジタル庁のガバメントクラウド決まる

　そもそもガバメントクラウド（Gov-Cloud）は「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年閣議決定）に基づく政府と地方自治体のクラウド基盤構想だ。「政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境であり、早期に整備し、運用を開始すること」をめざす。政府関係機関はもちろん、地方自治体の情報システムも、ガバメントクラウド（Gov-Cloud）を活用できるよう、具体的な対応策や課題について検討を進めている。

　「地方自治体によるガバメントクラウドの活用について（案）」によれば、地方自治体がガバメントクラウドの活用により、コスト削減、情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張、庁内外のデータ連携、個別のセキュリティ対策や運用監視が不要となる、という4つのメリットがあるという。具体的には住民記録、地方税、介護や福祉といった地方自治体の主要な17基幹業務システムを、2025度末までにガバメントクラウド上で提供される標準システムに移行するのをめざす。

　10月26日の会見では、地方自治体によるガバメントクラウド先行事業の公募における採択団体が発表された。公募には52件という多くの応募が寄せられ、神戸市、倉敷市・高松市・松山市（3市合同）、盛岡市、佐倉市、宇和島市、須坂市、美里町・川島町（2町合同）、笠置町の8件が選ばれた。この8件で、全国の自治体がガバメントクラウド標準準拠システムを安心して利用できるよう、移行に関わる課題を検証する先行事業を行う。

　コロナ禍におけるワクチン接種予約を例にとっても、自治体ごとに違うシステムやリテラシー不足対応で混乱を招いたのは記憶に新しい。ガバメントクラウドの指針のような「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の一刻も早い実現を望むものである。

ISMAPと今後のデジタル展開の見守り方

　我々は個人として、各省庁の発信する情報のチェックや自治体での戸籍をはじめとする各種手続き、医療や福祉、申告や税務、補助金申請などで、今後さまざまな影響を受けることになる。

　企業においても、デジタル行政関連の動きを定期的にチェックしていくと有利だ。ガバメントクラウドに関しては、今回採択の企業およびISMAPのリストは基本的に「政府のお墨付き」ともいえるわけで、自社のサービス選びやシステム構築の基準にもなりそうだ。

　デジタル行政関連の情報は「e-Gov ポータル」が有用だ。行政機関が発信する政策・施策に関する情報、行政サービス、各種オンラインサービスなどに関する情報を提供するのを目的としてデジタル庁が整備、運営している。特に「デジタル行政」が参考になる。