脱IT初心者「社長の疑問・用語解説」(第82回)
ブルーライト対策にはうな重?
公開日:2023.01.25
企業が人材不足となりつつある現状では、AIをうまく活用することで、生産性の向上やコスト削減につながる。ビジネスに活用できるAIの機能には、需要や売り上げ、生産量などについて過去のデータに基づく「予測」、画像や音声、文字などを認識して分類する「認識」、手順の決まった処理や定型処理を自動化する「自動化」、購入・閲覧履歴など個人の動向を分析し好みに合わせた商品をレコメンドする「提案」、スマートスピーカーやチャットボットなど、言語を処理して会話や問題解決を行う「自然言語処理」などが挙げられる。
AIが精巧な絵を描く、音楽を作る、スマートスピーカーがユーザーの言葉を聴き取って用件に答えるなど、さまざまな話題がある中、「AIを導入済みの国内企業は全体の3割弱」という報道を以前目にした。例えば、総務省の令和4年版情報通信白書の「IoT・AI等のシステム・サービスの導入状況」によれば、導入率14.9%(「予定がある」を含めれば26.5%)という数字が示されている。
この点、活用の割合はもっとあってもいい数字とも思え、令和元年版の情報通信白書においても、中国、米国、欧州主要国を下回るわが国のAIの導入状況が示されている。導入が広がりを見せないのはなぜだろうか。
\ かんたん入力で登録完了 /
執筆=青木 恵美
長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。
【TP】
IT時事ネタキーワード「これが気になる!」
インボイス対応状況調査2022
2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。
企業のDX対応意識調査2023
データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。
電子帳簿保存法対応調査2023
2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。