ビジネスを加速させるワークスタイル(第15回)
似ているようで違う、法人向け光回線の選び方
公開日:2023.02.15
このコラムでは、世界に比べて遅れ気味なわが国のDX化の話題をしばしば取り上げているが、今回は企業のDX化を進めるのに有効な「DX認定制度」を紹介していきたい。この制度は2020年11月に開始されたもので、IPA「DX認定制度 Web申請受付中!」によれば、「ビジョンの策定や戦略・体制の整備などをすでに行い、DX推進の準備が整っている(DX-Ready)事業者を経済産業省が認定する制度」とある。
「DX認定制度」バナーにある、「DXへの一歩を踏み出そう!」とのキャッチフレーズが印象深い。「設定事業者一覧」リンクから「DX推進ポータル」の「DX認定制度 認定事業者の一覧」にジャンプすると現在までの認定事業者の一覧も見られる。取引先やこれから取引しようとする企業がここに名前を連ねていれば、DX推進に積極的な企業なんだ、と感じるだろう。ロゴマークも用意され、ホームページや名刺に掲示できる。
本制度の「位置づけ」では、DX化の低い順から事業者を「DX-Ready以前」(ビジョンの策定や戦略・体制等の整備にこれから取り組む企業)、「DX-Ready」(DX推進の準備が整っている企業)、「DX-Emerging」(DX化に優れた事例となる企業)、「DX-Excellent」(優れたデジタル活用実績が既にある企業)に分けている。DX認定制度は、事業者が「DX-Ready」以上であることを認定する。
\ かんたん入力で登録完了 /
執筆=青木 恵美
長野県松本市在住。独学で始めたDTPがきっかけでIT関連の執筆を始める。書籍は「Windows手取り足取りトラブル解決」「自分流ブログ入門」など数十冊。Web媒体はBiz Clip、日経XTECHなど。XTECHの「信州ITラプソディ」は、10年以上にわたって長期連載された人気コラム(バックナンバーあり)。紙媒体は日経PC21、日経パソコン、日本経済新聞など。現在は、日経PC21「青木恵美のIT生活羅針盤」、Biz Clip「IT時事ネタキーワード これが気になる!」「知って得する!話題のトレンドワード」を好評連載中。
【TP】
IT時事ネタキーワード「これが気になる!」
企業のDX対応意識調査2023
データの利活用にとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルの変革や経営革新の切り札として期待される「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進。企業はその対応に向けて何を進め、どのような点を課題に感じているのだろうか。こうした企業意識について調査を行いました。
インボイス対応状況調査2022
2023年10月1日に開始予定の「インボイス制度」。同制度は、課税仕入れ等に係る消費税額を控除する仕入税額控除のための新たな仕組みだが、企業においてはこれらに伴う社内システムの見直しなどが必要となります。本制度への対応状況について、企業はどのように準備をしているのだろうか。その最新動向について調査しました。
電子帳簿保存法対応調査2023
2022年に施行された改正電子帳簿保存法。その猶予期間が、2023年12月31日で終了となります。多くの企業にとって、インボイス制度(同年10月スタート予定)も鑑みつつ、本制度が定める電子取引データの電子保存などに対応するための準備が喫緊の課題となります。では、企業はどのように準備を進めているのだろうか。その最新動向について調査しました。