セキュリティ対策虎の巻（第6回）セキュリティーカメラは保存から活用の時代へ

　防犯カメラ単体での性能アップだけでなく、ネットワークに対応したカメラが増えていることも普及を後押ししている。例えば、ネットワークで複数拠点のカメラを結べば、遠隔監視による省力化も可能になる。事業拠点から離れた場所にある倉庫や空き地といった人を配置できない場所でもリアルタイムに状況を把握でき、トラブルのリスクを減らすことができる。

　ネットワーク対応のメリットを生かした防犯カメラの使い方をしているケースとしては保育園が挙げられる。遊戯室などにカメラを設置して、預かっている園児たちの様子を撮影し、保護者がスマートフォンでリアルタイムに画像を見ることができるようにしている保育園が出てきている。これにより、保護者は安心感が得られ、園への信頼度も上がる。

　ただ、こうしたネットワークシステムを構築する場合、情報漏えいの対策も忘れてはならない。ネットワークを経由した映像を第三者に盗み見られてしまえば、大きなプライバシーの問題になる。防犯カメラ設置の目的は、犯罪被害やトラブルなどのリスクを減らすこと。設置したことによって、情報漏えいというリスクが増すのは本末転倒だ。ネットワークを構築して防犯カメラを導入するなら、その点に注意を払いセキュアなシステムにする必要がある。

　こうした課題を解決するサービスとして、NTT西日本の「セキュアカメラプラン スタンダード」※1がある。このサービスの大きな特長は、VPNというセキュアなネットワークでシステムが構築されること。インターネットのようなオープンな環境ではなく、閉ざされたネットワークを利用するので、映像の外部流出や不正取得を防止することができる。

　また、撮影した映像データは、本体のストレージとともに、クラウド上にも保存される。災害や故障で録画したデータがなくなる心配が少ないのも利用者にとっては心強い。

監視だけにとどまらない。広がる活用法

　セキュアカメラプラン スタンダードでは、カメラで撮影した映像データの分析機能があるのでマーケティングにも活用できる。自動集計機能による来訪者数や来店客の動線密度など、かなり有用な経営情報を収集することが可能だ。

　防犯カメラ単体やそれを活用したシステムやサービスを提供している事業者は非常に多い。自社の業態や利用目的をよく考えて、最適なものを選ぶ必要がある。カメラの画質、撮影範囲などが必要としているレベルに達していなければ、設置する意味はない。撮影データのチェック頻度や閲覧場所、保存先なども考慮する必要がある。さらに映像データの分析を行いたいなら、それに対応するオプションを用意したシステムでなければならない。

　カメラの機能をチェックするだけではなく、システムやサービスでセキュリティーの確かな商品を選択しなくてはならないことは前述の通りだ。セキュリティーカメラの活用法は今後も広がっていく。どのような目的で使いたいかをしっかり整理して、それに最適なカメラ、システム、サービスを選ぼう。

※1フレッツ 光ネクスト等、プロバイダー、本サービスの契約・料金が必要

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