新規事業に挑戦！（第16回）オンライン旅行市場の成長を追い風に東証一部へ

　11年、エボラブルアジアはベトナムに拠点を設立しました。当初は旅行サイトの自社開発のために現地エンジニアを採用してシステム開発をしていましたが、ベトナムのエンジニアの高いクオリティーに可能性を感じ、翌12年に日系企業にベトナム人開発リソースを提供するITオフショア開発事業を始めました。

　「ベトナムは国を挙げてITオフショアを基幹産業にしようと取り組んでいます。エンジニアは人気職種で、優秀な人材をたくさん採用することができます」と吉村社長は話します。

　20人から始めたオフショア開発ですが、現在では約750人ものエンジニアを擁し、東南アジアにおける日系オフショア開発企業では最大手となっています。

　エボラブルアジアのITオフショア開発事業の特徴は「ラボ型モデル」という独自のスタイルでサービスを提供していることです。ラボ型モデルとは、クライアントごとに専属の開発チームを提供し、チームに対する作業指示や進捗管理をクライアントが行う仕組みです。クライアントが自社のチームメンバーに対してどんなシステムをつくりたいかを指示できるため、要望にかなうシステム開発ができやすくなります。ラボ型モデルはクライアントが現地に開発子会社を設ける感覚に極めて近いものです。

　また、このラボ型モデルはエンジニアの稼働率がほぼ100％であるため、競合他社と比べて安価にサービス提供できることも魅力となっています。

アジアをマーケットに事業を拡大

　吉村社長の実家は130年ほど続く老舗企業を経営しているといいます。チーズやマーガリン、ホットケーキなど食品の製造販売会社です。吉村社長は幼少期から事業をしている親を間近に見て育ちました。中学生のときにマイクロソフトの共同創業者であるビル・ゲイツが一躍、時の人となり、強い憧れを抱いたのが起業家をめざすきっかけになったといいます。

　その後、東京大学在学中の03年に阪神タイガースがリーグ優勝した際に、このフィーバーを活用したビジネスができないかと考え、阪神タイガースとロイヤルティー契約を結び、缶コーヒーなどのグッズ販売を始めました。これが吉村社長の最初に起こしたビジネスでした。それなりに売り上げは上がったものの、野球チームの優勝時だけのスポットではなく長く続けられる事業をしたいと考え探していたところ、旅行会社を経営していた大石崇徳氏と出会います。そこで大石氏から旅行商品を仕入れる形でオンライン旅行ビジネスを開始しました。

　07年に大石氏の会社と経営統合し、吉村氏を社長、大石氏を会長としてエボラブルアジアの前身となる旅キャピタルを設立します。会社設立以降、オンライン旅行事業は軌道に乗り、売り上げは伸びていきました。この事業をより大きく成長させるため、ベトナムに拠点を設立したことが転機となり、オンライン旅行事業だけにとどまらず、アジアをマーケットにして成長したいという思いを込めて13年10月に社名を「エボラブルアジア」に変更しました。

東証マザーズに上場、2020年までに取引高1000億円をめざす

　16年3月31日、エボラブルアジアは東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を果たしました。上場については8年ほどかけて準備をしてきたという吉村社長。「この1～2年で収益が安定し、内部の経営管理体制も拡充しました。いろいろなタイミングがしっかり合致し、安心して上場できると思えたのが今でした」と話します。また、上場のメリットについては次のように語ります。

　「資金調達という面ではやはり非常に大きなメリットがあると考えます。また、上場したことで周囲から勢いのある会社だと見ていただけるのを感じます。まだ上場して間もないですが、上場前にはなかったような大きな事業提携の話をいただくなど、新たな可能性が広がっています」

　エボラブルアジアは市場の追い風とともに、自社が持つビジネスモデルの強みを生かして成長してきました。

　「2016年11月よりAirTrip（通称エアトリ）という自社サイトおよびスマートフォンアプリを提供開始いたしました。今後、オンライン旅行事業では、国内航空券を購入する際に、誰もがAirTripを第一想起するようなブランドに育て上げたいと考えています。訪日旅行事業では、インバウンドの市場は伸びているものの、まだ日系の旅行会社では勝ち組といえる会社は出てきていません。民泊系新規サービスも含め、そのポジションを狙いたいと思っています。ITオフショア開発事業では、現在、日系企業では最大手ではあるものの、世界を視野にすると30万人規模のエンジニアを抱える企業があります。そこを追いかけ、まずは1万人規模をめざします」と吉村社長は今後の展望を語ります。

　旅行市場もITオフショア開発事業も、まだまだ市場の追い風は続くと吉村社長は読んでいます。新たな事業を始めようとすると、システム投資は必ず必要になります。日本のエンジニアは減少を続けているため、ベトナムでの需要は増えていくと考えています。

　また、旅行業においても「東京オリンピックは確かにエポックメイキングな出来事」とは言うものの、「そこで高止まりではなく、それを超えて伸びていけると確信しています」と吉村社長は話します。まずは、事業全体の取扱高を現状の353億円(2017年9月期予想)から、できるだけ早く1000億円にまで拡大させることを目標に掲げています。

※情報は記事執筆時点（2016年7月）のものですが、一部2017年9月に最新の情報に更新しました