強い会社の着眼点（第3回）「会社に戻らないと対応できない」をなくせ

　しかし、モバイル機器を持ち歩くだけでは、すべての仕事が外出先でできるようにはならない。例えば、自身の資料だけならモバイル端末に収納して使えばいいが、商談などで他の社員の提案書や見積書の確認を要する場合は、共有化する仕組みが必要となってくる。

　業務上必要な資料を共有して、外出中でも使えるようにするには全社的な取り組みが必須だ。しかし、社員の誰もがどこでも、業務用資料を活用できるようにすると、情報漏えいというセキュリティー上のリスクも生じてしまう。

　また、多くの企業では業務管理システムはセキュリティーの観点から、社外からはアクセスできないようにしている。グループウェアなどはクラウド化が進んでいても、業務管理はクラウド禁止とされていることが多い。

　こうした課題をクリアしていくことによって、社員はオフィスに縛られずに仕事ができるようになり、「会社へ戻らないと対応できない」といった無駄をかなり減らすことができる。

「担当者がつかまらないので対応できない」では機会損失を招く

　オフィスではなく、社外で仕事を行う社員が増えれば、その居場所をきちんと把握しておく必要が出てくる。例えば、担当者がオフィス不在時に、取引先から電話で問い合わせを受けた場合、「担当の者から折り返し連絡します」と応答してもそれほど失礼というわけではない。しかし、社外で働くことが頻繁になった場合には、このような返事が日常的になってしまう。

　折り返しの連絡を約束してもらっても、担当者とすぐに話ができないことが常態化してしまえば、取引先にとってはかなりのストレスになる。急ぎの用件であればあるほど、不満を感じるだろう。こうして招く顧客満足度の低下は、先々の商いにダメージを与えかねない。

　また会社側、特に中間管理職の意識変革も重要な課題だ。出社しなければ仕事をしているとはいえないという固定概念は、いまだに根強く残っている。長く会社にいるのが仕事を頑張っていることになる時代では、もはやない。働き方の改革は、アベノミクスの最重要事項にも位置付けられている。

　いつでもどこでも働けるようにして、移動などの社員の負担を削減し、生産性を上げるようにすることは、強い企業になるために不可欠な取り組みといえるだろう。だからといって顧客満足度を下げては意味がない。その両立が経営者の手腕に懸かっている。