教育機関のIT戦略（第2回）Wi-Fiは教育インフラ、2020年までに全小中高に

　例えば、小学校で2020年から施行される次期学習指導要領では、プログラミング教育も始まる。一方、算数や理科、総合学習などの各教科でも従来の一斉学習での学びに併せ、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)による新たな指導方法も取り入れられる。児童・生徒それぞれがインターネットで調べたり、グループでプレゼンテーションしたりするシーンも多く見られることになるだろう。

　こうしたプログラミング教育やアクティブ・ラーニングを効果的に行うには、わざわざコンピューター教室に足を運ぶことなく、普通教室でタブレットとWi-Fiを利用しながら授業が行えるICT環境が必要だ。このことからも前述の「未来投資戦略2017」における「無線LANの普通教室への整備を2020年度までに100%を目指す」というKPI（重要業績評価指標）は多いに期待したいところだ。

　実は、学校のWi-Fi環境整備はこうした教育の変化への対応だけでない。防災強化の観点からも必要に迫られている。総務省では「日本再興戦略2016」(2016年6月2日閣議決定)に基づき、「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を策定。避難所に指定された学校や市民センター、公民館などの防災拠点のWi-Fi環境整備に対し、地方財政措置を活用。2017年度は「公衆無線LAN環境整備支援事業」として、31.9億円の予算措置をしている。

　現在、すでに大学レベルでは環境整備が進み、2014年時点で8割以上がWi-Fiを設置済みだ。キャンパス内ではタブレットやスマートフォンなどを使って手軽に情報にアクセスできるようになり、生徒の利便性が向上した。ただ、ゲームやSNS閲覧など学習以外での利用が多いという指摘や、使い方を模索しているケースもある。

 小・中・高校でWi-Fi整備を進める場合にも、設備を導入するだけでなく、その運用方法をしっかりと検討する必要がある。生徒、保護者という学校の顧客満足度を上げ、学校側として教育の生産性を向上させる。同時に安全な運用も考慮しつつ、無駄にならないIT投資を行われなければならない。Wi-Fi環境の正しい整備は表に見えるものではないが、新たな指導要領がめざす情報活用能力育成のベースとなる、重要な情報基盤づくりといえるだろう。