経営者のための女性力活用塾（第17回）女性労働者の保護2「男女雇用機会均等法」（上）

　法第1条にも示されているように、この法律は、雇用の際の男女平等の徹底や女性差別の撤廃など、職場における女性労働者の立場や権利を保護するとともに、妊産婦の健康や就業を守るためにつくられました。

　成立当初は「募集や採用、昇進等について、男女を均等に取り扱うことを『努力義務』とする」「教育訓練や定年・退職および解雇等について女性であることを理由にした差別の禁止」など、限定的かつ事業主有利な内容ではあったものの、成立後、日本全国の職場に初めて「男女同権意識」が生まれ、それまでの女性に対する劣悪な環境は大きく改善しました。

　しかし2014年になった今ですら、男尊女卑意識にとらわれた一部の人々がいることからも分かるように、当時も改善は見られたものの、まだ十分といえる水準にまで達しておらず、依然として女性社員の苦労の時代は続いています。

　このような法と実態との乖離（かいり）を受け、「男女雇用機会均等法」は改正に次ぐ改正を続けました。そして2007年の再改正でようやく実態に最も適した法律として落ち着きを見せ、現在に至ります。

　このように頻繁な改正をしてきた「男女雇用機会均等法」ですが、第18回の記事では「2007年改正」と併せて、2014年7月施行の規則改正の主なポイントについて説明します。「知らないうちに違法行為をしていた」とならないようにしてください。

※なお、最近の情報に関しては、厚生労働省のホームページをご確認ください