働き方再考（第2回）企業、官公庁に在宅勤務の波、本格化

　各省庁や自治体においてもテレワークの導入が進んでいる。「平成27年度国家公務員テレワーク実績等の結果」によると、2015年度（平成27年度）の国家公務員のテレワーク実績（本省分）は、対前年比で約3倍に増加。職員からは、「資料作成や確認といった単純作業、一人で考える業務などに有効」「業務の生産性の向上を実感することができた」などの感想が挙がっている。

　また、秋田県では、2016年11月から2017年3月まで、テレワークの実証実験を行っている。対象は、小学生以下の子どもの育児を行う職員、または介護が必要な親族の介護を行う職員。実施頻度は原則として週2日以内としている。県から貸与されたパソコンを使用し、自宅から庁内ネットワークに接続することにより、資料を作成したり、グループウェアを利用したりできる。テレワークの導入を検討している自治体は増えてきており、今後さらなる広がりが期待される。

　先進的な企業では、すでにテレワークを本格的に活用している。アクセンチュアでは2000年代から在宅勤務用のセキュアなシステムを導入。10年以上のテレワークの実績がある。オフィスコストの削減にもつながったという。

ICTの活用で魅力的な労働環境が実現

　テレワークを導入することで、生産性向上、人材確保、コスト削減などが期待できるが、実践には、ICT（情報通信技術）などのシステム導入、テレワークの目的の共有とルールづくり、「会社にいる＝働いている」という既存意識などの改革が必要だ。

　システム導入については、例えばクラウドサービスや仮想デスクトップ（VDI）を利用することで、いつでもどこでも、時間と場所にとらわれずに作業を行える。ICT関連の初期コストはかかるが、オフィス維持費や交通費にかけるコストと比較すれば、テレワークに軍配が上がるケースもある。

　それでも、テレワークの導入に踏み切れない理由として、情報セキュリティーやプライバシーの確保、コミュニケーションが取りづらいなどの懸念が挙げられていた。近年ICTの進化は著しく、積極的な活用によって、これらの課題を解決できるソリューションもある。まずはハードルの低いオフィスのペーパーレス化や、クラウドサービスのデータ共有から始めてみてはどうだろうか。