集中連載　会社を傾ける社員の不正を許さない（第5回）なぜ今、対策が必要？被害を広げる「決裁者」の不正

公開日：2017.03.21

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　経済、雇用環境の変化で、社員の不正リスクが増大している。日本企業は海外企業より、1件当たりの被害額が大きい。財務が脆弱な中小企業では、不正が経営危機に直結する。

　社員による不正事件は古くから存在し、日経トップリーダーが調べた限りでは不正件数の増加を示すデータはない。ただ、経営に及ぼす影響は確実に大きくなっている。理由は、会計監査・コンサルティング大手、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が実施した調査（下図）から説明できる。

【日本は内部犯罪が多い】

PwCアドバイザリー「経済犯罪実態調査2014日本分析版」より抜粋。調査期間は2013年8～10月。有効回答数は世界95カ国5128件、うち日本は75件。日本の回答者の65％が1000人超の企業

　企業における不正行為を全世界で見ると、日本は海外に比べて圧倒的に内部犯罪が多い。また、内部犯罪者のうち最も多い属性は、日本では41～50歳の中間・上級管理職だが、海外では31～40歳の一般社員・中間管理職。

　恐らく、日本企業は不正の防止対策が甘いので内部犯罪を誘発し、多額の決裁権限を持った部門長クラスの暴走を止めきれていないのだろう。結果として、1件当たりの不正金額も、日本企業は世界平均を上回っている。

取引先の信用を失う…

　内部犯罪が多く、金額も大きいという特徴は、不正が経営危機に直結しやすいことを意味する。まず、内部犯罪を招く管理体制の不備は、取引先や金融機関からの信用問題につながる。特に大手企業は数年前とは比較にならないほど、取引先の管理体制を厳しく精査する。最近はSNS（交流サイト）などインターネット上で地方の中小企業の不正事件も一気に広まるので、軽視は禁物だ。

　また、巨額の不正は資金繰りを圧迫する。ここ数年、本業の収益力が低迷している中で、内部留保を新規事業の投資に振り分け、資金繰りに余裕のない中小企業が増えており、不正による資金流出は命取りになりかねない。

　事実、社員の不正が経営破綻の引き金となるケースも多い（下表）。資金の私的流用が目的でなく、トップからの重圧に負け、幹部が帳簿操作に走る例もある。