急務！法対応（第2回）軽減税率で大混乱する飲食業、レジ変更が急務

　このようにイートインとテイクアウトに対応する業態では、10％の標準税率と8％の軽減税率の複数税率への対応を求められる可能性が高い。消費税の計算や納税時の事務処理が間違いなく複雑になる。現行で利用しているレジスターやPOS（販売時点管理）システムでは対応ができないこともある。経理処理の増加や間違いを防ぐには、複数税率に対応したレジスターやPOSシステムの導入や、システム改修が必要になるのだ。

　飲食店といっても、大手チェーンであれば本部主導ですでにさまざまな手を打ち始めているだろう。しかし、中小企業や小規模企業者が経営している飲食店も、今後、2019年10月までに準備を進めなくてはならない。

　中小企業や小規模企業者にとってレジやPOSシステムの改修や更改にかかる費用は、経営に少なからず影響を与える。そこでこうした事業者の負担を軽くするために、軽減税率対策補助金（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）が設けられている。複数税率対応のレジの導入や、システム改修の経費の一部を補助してくれるものだ。

　軽減税率対策補助金には、2つの申請類型がある。1つが「複数税率対応レジの導入等支援」のA型、もう1つが「受発注システムの改修等支援」のB型だ。A型では、レジやPOSレジシステムの導入や改修、さらにタブレットやスマートフォンを使ったモバイルPOSレジシステムの導入も対象となる。レジ1台当たりの補助率は基本的に3分の2で、20万円を上限に補助が得られる。B型は電子的な受発注システム（EDIやEOSなど）の改修が対象で、小売り事業者などの発注システムの場合、補助の上限は1000万円となっている。

　中小企業・小規模事業者にはとてもありがたい軽減税率対策補助金なのだが、大きな注意点がある。それは、補助金の申請受付期限が、2018年1月31日までと目の前に迫っていることだ。また、この補助金は「事後申請」が必要であり、複数税率対応のレジやPOSシステムの導入、改修が完了してからの申請となる。

　すでに受付期限までの時間は半年を切っている。導入、改修の検討から機器選定、そしてリプレースや改修作業の実施までを考えると、あまり時間は残されていない。「2019年10月だから」とのんびりはしていられない。今すぐ複数税率への対応を自社のこととして検討し始めてほしい。