小さな会社のトラブル抑止（第3回）1日100件。狙われる店舗・事務所

　具体的な防犯対策を考えてみよう。まず挙げられるのは出入り口に「暗がり」や「死角」を作らない。つまり、外部から出入り口がはっきりと見えるようにして、不審者がいたら通行人などが気付くようにしておくのだ。

　犯人は、文字通り夜陰に紛れてターゲットに近づく。夜間用として人感センサーが付いたライトを出入り口に設置しておけば、「誰かに見られているかもしれない」という意識が生じ、侵入をある程度防げる。

　第三者が不審者の存在を気付くようにするには、ピッキングしにくい鍵に替えたり、複数付けたりするのも有効だ。ピッキングに時間がかかれば、それだけ第三者の目に留まる可能性が高まる。

　出入り口、もしくは侵入口となる恐れがある窓などに、監視カメラを設置するのも有効だ。カメラの“目”が常時監視して、記録しているのを示す。侵入者への警告になる。最近は技術の進歩により高画質、長時間録画が可能な製品が市販されている。用途や目的に見合った製品を比較検討してみよう。

　監視カメラは出入り口だけでなく、施設内への設置も検討したい。万引きをはじめとする店内犯罪への対策だけでなく、侵入防止にもつながるからだ。侵入犯はなるべく滞在時間を減らすため、下調べに訪れ、金庫や価値の高い商品の所在、防犯システムの有無などを確認するケースも多い。そうした不審な動きをする人物がいないか確認できるようにしておけば、防犯的な価値が出る。

警備会社、カメラで防犯強化

　こうした防犯対策を進める際、コストは無視できない要素だ。被害があるかどうか分からないのに、多額の費用を投じるのはよほど重要な施設以外は難しい。効果が高い防犯対策として、警備会社への依頼も考えられるが、防犯機器の購入・設置・レンタル料に加え、月々の料金が必要となる。こうした費用をかける価値があるかは経営判断となる。

　監視カメラも、従来はそれなりに機器の価格が高かったため、気軽に導入するわけにはいかなかった。しかし、最近は、性能が向上しながら価格はかなり低下し、中小企業や個人事業者でも導入のハードルは下がっている。さまざまなタイプのカメラや録画機器を、多くの企業が取り扱っている。施設に合ったものを選ぼう。

　ただ、ライトや監視カメラを設置して防犯対策を施し、それをアピールしても、犯罪に遭う可能性をまったく無くせるわけではないのも事実。それでも、犯罪に遭った際、監視カメラの映像は犯人の特定などの事件解決に役立つ。設置には大きな意味がある。

　また、万一のリスクを考えると保険の活用も手だ。ただし、通常の店舗総合保険では、盗難補償は商品を補償範囲外にしているケースが多い。商品の盗難もカバーしたければ、特約を結ぶ必要があるので注意が必要だ。