めざせデジタルインフラの構築（第4回）手軽化が進む監視カメラによる防犯対策

　オフィス・店舗の防犯対策用として「監視カメラ」の導入が広がっている。少し前までは高価で、一部の企業向けに設置される印象があった。しかし最近では、通販や量販店でも手軽に入手できるようになった。その効果、実力はどうなのかを検証する。

　オフィス・店舗の防犯強化策としてまず思い浮かぶのは、警備会社と契約する方法だ。警察庁の調べでは、2016年時点で全国に9434の業者があり、所属する警備員数は54万人に上る（「平成29年警察白書」から）。施設内に警備員を配置するスタイルだけでなく、センサー、カメラなどもICT（情報通信技術）の進歩で高性能化が進み、最近は異常検知と同時に警備員が現場へ駆け付ける「機械警備」も普及している。

　機械警備用のカメラやセンサーが、窓の開閉やガラス破壊、人の動きなどを検知する。異常発生時には指令室から最寄りの警備員に急行指示が出され、速やかに現場へ向かう。この仕組みは夜間無人になる場所を中心に広く導入され、オフィス・店舗での採用も多い。

　こうした警備会社のシステムを導入する際には、相応のコストが発生する。これを高いと見るか否かはケース・バイ・ケースだが、導入をためらう中小企業や個人事業者は少なくないだろう。

市販カメラ設置でコストの不満解消

　そこで選択肢として出てくるのが、「警備員の駆け付けはないにしても、自前で機器をそろえて監視を行う」方法だ。監視カメラやセンサーを購入して設置するだけなら、ランニングコストを抑えながら、ある程度の防犯効果は期待できる。

　屋外設置可能な監視カメラをはじめ、窓に取り付けるセンサー、人の動きを感知して点灯するライトなど、数多くのセキュリティ関連商品が販売されている。その性能はさまざまで、自社にあった製品を選ぶことができる。いくつかスペックを見てみよう。

「SecuSTATION」シリーズ（新鋭）

　「SecuSTATION」シリーズは、防犯カメラ専門メーカーである新鋭が開発したネットワークカメラだ。中でも「SC-831NH1」は豊富な機能と、多彩な遠隔操作が可能なモデルだ。録画機能は、常に録画を行う「連続録画」、画面の指定範囲内で動きがあった際に録画する「動体検知録画」、あらかじめ決められた時間帯だけ記録する「スケジュール録画」の3モードから選択が可能。「無人になる夜間のみ」「定休日だけ」といった、さまざまなニーズに対応してくれる。撮影した動画は有線LANケーブル、もしくはWi-Fiで伝送され、ユーザーはパソコンやスマートフォンからリアルタイムで映像を確認できる。

　一般的なネットワークカメラは、撮影した動画を記録するレコーダーが別売りの場合が多い。本機種は本体にSDカードスロットを内蔵し、単体での動画保存が可能だ。連続録画モードでは、SDカードの容量がいっぱいになると古い部分から上書きしていく。残り時間を気にせず運用できるだろう。屋外に設置する場合に必要となる防じん・防水機能については、台風などの激しい雨にも耐えるレベルとされる、国際規格「IP66」をクリアしている。

「QBiC CLOUD CC-1」（エルモ）…