販路拡大のキモ（第3回）訪日中国人はキャッシュレス決済が当たり前

　中国人にとって、現金を使わないキャッシュレス決済は当たり前になりつつある。かたや日本ではまだまだ現金主義が根強く、キャッシュレス決済への対応は後手に回っている。

　従来、私たちは、買い物やサービスを受ける際、現金を使って決済してきた。キャッシュレス決済として、以前から用いられていたのが、手形や小切手を使った決済だ。1960年代以降クレジットカードによる決済が普及。最近は、電子マネーやスマートフォンを利用した決済が広がっている。

　日本でも電子マネーの1つである交通系ICカードの普及に見られるように、徐々にキャッシュレス決済は拡大している。しかし、国際的に見るとキャッシュレス決済の比率は低い水準にとどまる。2018年4月に経済産業省が公表した「キャッシュレスビジョン」によると、2015年時点では18.4％だ。韓国の89.1％、米国の45％と比較してかなり低い。

　中国のキャッシュレス決済の比率は60％と非常に高い水準にある（2015年）。その要因として挙げられるのが、銀聯の設立とスマートフォン決済（スマホ決済）の普及だ。

高額販売では銀聯カードに対応すべし

　中国ではVISA、マスターといった、欧米や日本でよく利用されているカードよりも「銀聯カード（Union Pay）」がスタンダードだ。2002年に中国国内の金融機関が共同で設立した銀聯は、決済オンラインネットワークを整備。中国全土で2000万店以上の店舗で利用可能だ。2016年の中国国内における銀聯の取扱高は72.9兆元（1116兆円）に達する。銀聯カードの多くは、決済と同時に銀行預金口座から引き落とされる「デビットカード」だ。

　そうした決済環境に慣れた中国人訪日客に向けて、日本国内でも免税店やデパート、家電量販店をはじめ、コンビニやファミリーレストランなどが、続々と銀聯カード対応を開始。そうした店舗では銀聯カード利用者を対象にした優待、割引を行うキャンペーンも実施されている。

　中国では海外への現金持ち出し額が厳しく規制されていて、高額な買い物ではカード決済を選択しなくてはならないケースもある。その意味では、中国人客に高額な商品やサービスを提供するビジネスでは、銀聯カード対応が必須といえる。

少額販売で急務、スマホ決済対応…