制度活用でお得マネジメント（第6回）令和の補助金。中小企業IT化に朗報

　補助金はA類型が40万～150万円未満、B類型が150万～450万円まで。補助率は1/2以下となっている。A類型とB類型の違いは、まとめて導入する必要のあるプロセスの数だ。補助金を受け取るには、申請、審査を経て、採択・交付の通知を受けた後、IT導入支援事業者と契約し、ITツールを購入するといった手順が必要になる。

IT導入補助金2019の概要

RPAにも補助金が出る。経営判断もスピードアップ

　人手不足が深刻な中、従業員が手作業で行っている帳票などの処理を効率化したい企業は多い。そうした課題に対応するITツールの一例にOCR（光学的文字認識）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）がある。

　例えば、取引先から郵送やFAXで送られてくる大量の発注書や請求書の処理。従業員が受注日や取引先、商品、数量をパソコンに入力してデータ化し、販売管理システムなどでデータを管理している企業は多いはずだ。

　発注書や請求書など帳票のデータ入力には、OCRを活用する方法がある。スキャナーやFAXサーバーで帳票の文字をOCRにより画像データに変換。取引先別に振り分け、データ出力する。人手で行っていたデータ入力作業の効率化に加えて、人手によるデータ入力ミスを防ぐ効果も期待できる。

　定型業務を自動化するRPAを活用すれば、さらに大幅な業務効率化が可能になる。OCRでデータ化した発注書や請求書などの情報を、RPAで自社のフォーマットに入力。請求金額などの計算も自動化し、処理が集中する月末の残業時間を削減できる。また、週次、月次の販売データの集計が早くなるので、経営判断もスピーディーになる。

　RPAなどITツールを活用する場合、どの業務にどのITツールを適用すれば効果的か検討が必要だ。IT導入補助金制度では、導入したいITツールを販売しているIT導入支援事業者と相談の上、ITツールを選び、補助金を申請する仕組みになっている。IT導入支援事業者に相談すれば、的確なアドバイスを受けられるはずだ。補助金をうまく活用し、“デジタル化”の契機にしたい。